大新聞の偏向報道は、もうコリゴリだ！というあなた！
今こそ日本唯一のクオリティーペーパー「世界日報」を読みましょう！
↓まずは１０日間の試読をどうぞ！↓
？
好きなすしネタは何？
ブログネタ：お寿司で好きなネタは？
参加中チョッとおかしい「沖縄集団自決」報道
昨日のニュースあたりから、沖縄での終戦直前に起こった「集団自決」が、「軍命令」であったする輩たちが、開いた集会（９月２９日）がきっかけで、官房長官、文科省長官までもが、今年３月歴史教科書からの軍命令削除を再度訂正させようという内容を盛んに報道している。
NHKニュースに至っては、「軍命令」があったとする意見ばかりを報道し、「軍命令」は無かったと言う意見があることは、一切報道しない。
これは明らかに偏向報道といわざるを得ないのではなかろうか？
今集団自決が、「軍命令」ではなかった、として、当時の渡嘉敷島、座間味島の守備隊長、そのご遺族が、原告となり、岩波書店、ノーベル賞作家の大江健三郎氏を相手取って裁判を起こしており、今尚、この裁判は、係争中であるにもかかわらずである。
少なくとも公正を期すマスメディアであるならば、この点もあわせて伝えるべきではなかろうか？
沖縄のメディアもひどすぎる、２００７年９月２９日付け、世界日報によれば、地元紙「沖縄タイムズ」では、「捏造写真」まで掲載して、この問題をあおっている。
>>>>>> 沖縄タイムズの捏造写真 <<<<<
私自身、戦後生まれの人間で、戦争の話は、父や祖父母から子供の頃に聞かされたに過ぎない。確かに、戦争は、二度と起こしてはならないと思う。
しかし、あの戦争で、純粋に「お国のために」と戦った多くの軍人がいたことを忘れてはならないのではないか？そうした尊い犠牲の上に、戦後の奇跡的な繁栄があったとっても過言ではあるまい。
３０数年前、作家の曽野綾子さんが、この問題を調べるために、沖縄での現地調査を敢行された。調べれば調べるほどに、「軍命令」は無かった、という結論に至る。その調査をまとめたのが、『或る神話の背景』である。
確かに沖縄は、先の大戦では、日本国内で唯一戦場となった地であり、激戦を極めた地であるだけに、反戦への思いが人一倍強いというのもわからないでもない。
戦後６２年、そろそろ真実を明らかにすべき時なのではなかろうか？当時の当時者たちも、続々と証言を始めている。そういう方々の声に耳を傾ける時なのではなかろうか？
この史実に迫った小冊子がある。
まずはこの一冊を読んで、あなたも正しい判断を下してみてはいかがだろうか。
イスラエル予備兵らが「レバノン戦争」調査要求
失策認める参謀総長／準備不足で現場は混乱
有力紙「イスラエルに部分勝利は許されぬ」
今回のレバノンでの戦争に従軍したイスラエルの予備兵たちが、エルサレムにある国会と首相府に近い公園の前に陣取り、政府と軍による戦争遂行が妥当なものだったか調査するよう要求した。
当初、声を上げた兵士の数は多くはないが、任を解かれる予備兵が増えるにつれ、抗議に加わり嘆願書に署名する数は増えるだろう。またオルメルト首相率いる中道新党「カディマ」に属する議員を除いた外務国防委員会の委員たちは、最高裁判所長官が指名する司法調査委員会の設置を要求した。
一九七三年の第四次中東戦争後には、同種の委員会が当時の参謀総長と軍司令官数人を解任した。政治指導者の責任追及が曖昧（あいまい）だ、との世論に押されて、ゴルダ・メイア首相とモシュ・ダヤン国防相も辞職に追い込まれた。
八二年のレバノン侵攻後にも、同様の委員会がアリエル・シャロン国防相（当時、前首相）と数人の高官を辞任させた。そうした経緯があるため、オルメルト政権が対ヒズボラ戦闘を調査することに消極的なのは不思議ではない。
批判の一部は、オルメルト首相とアミール・ペレツ国防相に向けられている。前政権の国防相を務めたシャウル・モファ運輸大臣も、ヒズボラがレバノン南部に大規模なミサイル基地や掩蔽壕（えんぺいごう）を建設したことを阻止できなかったとして、矢面に立たされそうだ。
★全文掲載できなくて、ゴメンナサイ・・・。この続きを読むには…
★こちらも応援宜しくお願いします。 ⇒ 人気Blogランキング
★ 世日クラブ定期講演会 「中東の危機と日本の行動－イスラエル、ヒズボラ攻撃の周辺－」
講師：渥美堅持氏（東京国際大学教授）
日時：２００６年９月１６日（土） 午後１時開場、午後１時半開演
>>>>> 詳細、お申込みはこちらから
<<<<<<
日米豪戦略対話／中国への能動的対応を歓迎
麻生太郎外相はオーストラリアのシドニーでライス米国務長官、ダウナー豪外相と対中情勢について話し合い、不透明な中国の軍拡への懸念を共有した。
軍拡に加えて中国は、影響力拡大とエネルギー資源獲得を狙って各地で外交攻勢を展開し、日米豪三国は受け身に立たされていた。価値観を共有する三国が中国への能動的対応ともいえる初の閣僚級戦略対話を行ったことを歓迎する。中国の高まる脅威に対応して南太平洋地域での対中抑止力が強化されることを望む。
海洋同盟と大陸国家の対立
米政府が発表した政策文書「国家安全保障戦略」の改訂版は「中国は地球規模の役割を担うに当たって、責任ある利害共有者として振る舞わなくてはならない」と強調した。三カ国は共同声明で同様の期待を表明した。中国に責任ある大国の道を選択するよう求めるとともに、軍事脅威を抑止するという二重路線が三国の立場だ。
中国の軍拡についてラムズフェルド米国防長官は「どの国からも脅威を受けていないにもかかわらず膨大な資金を注入している」と非難した。ライス国務長官も中国の国防予算が前年比14・７％増になったことに懸念を表明した。
問題は中国の意図だ。同改訂版は、米国の対外政策の最終目標は世界の圧政の終結だとし、すべての国の民主化運動の支援が米国の政策だと述べた。その上で圧政国家として北朝鮮、イランなど七カ国を挙げたが、問題は中国がその多くに支援を与えていることだ。
脅威は軍事力プラスその国の意図から生じるが、警戒されるのは米本土に届く戦略核ミサイルや攻撃型原潜の開発に加えて空母建造の意向を示していることだ。中国の圧政国家支援は資源獲得を超えて、「米覇権」への挑戦が狙いと見られ、台湾に対しても制覇を超えたところにあると見てよい。
着々と援助を続けるミャンマーへの接近にも要注意だ。雲南省から同国を通ってインド洋に抜ける原油パイプライン建設計画を進めている。狙いはインド洋への出口確保だ。中国は南下政策を進め、ラオス、カンボジア、ベトナムにも攻勢は及び、東南アジア全域を影響下に置こうとしている。
中国の海軍力増強と東南アジアへの政治的進出は日本のシーレーン（海上交通路）を脅かす。日本への脅威を増大させ、日米同盟関係を分断することが狙いにある。
日米豪対中国の関係は、究極的には「海洋同盟」対「大陸国家」の構図だ。中国はロシアと結んで「大陸同盟」を形成し、上海協力機構を通じて中央アジアからの米勢力排除を打ち出した。日米豪に英国を加えた四カ国は「大陸同盟」に対する「海洋同盟」といえる。
われわれの課題は、中国の軍拡と南下戦略に対応するため共通戦略を打ち出すことだ。オーストラリアも、中国が東アジア共同体構想で豪州やインドを排除する姿勢を打ち出したことは、米豪同盟をつぶし、豪州を中国の影響下に置くことだとみて警戒している。
歓迎されるのは、ブッシュ米大統領のインド訪問で中国の脅威封じ込めに成果を上げたことだ。米国はベトナムとも軍事協力で合意した。東ティモールでの人権侵害を理由に禁止していたインドネシアへの武器輸出を解禁した。これらの延長線上に日米豪の戦略対話が実現した。
対米中外交に戦略視点を
靖国問題が日中友好の障害といわれているが、同問題を超えて「大陸同盟」と「海洋同盟」の共存は可能かの大きな戦略的視点が日本の対米、対中外交に必要だ。
★ この記事は参考になった！という方、ご協力お願いします。 ⇒ 人気Blogランキング
★ 世界日報・電子新聞、春の特別購読キャンペーン実施中！デジカメ、PSP、ipodnanoなどが当たる！
介護報酬不正／事業の認定を厳しくせよ
介護保険事業者が二〇〇四年に、介護報酬を不正請求した額は約八十億七千八百万円に上ることが厚生労働省の調査で明らかになった。介護保険制度導入からこの四月で六年を迎えるが、老人介護事業を行う悪徳業者が絶えない。同事業への認定規準を見直し強化する時期に来ている。
企業増え競争力が激化
地方自治体が指導監査で求めたサービス別の返還額（加算額を含む）では、老人保健施設が約二十五億百万円でトップ。次いで訪問介護事業所が約十一億九千七百万円、特別養護老人ホームが約十一億五千三百万円だった。不正請求額は前年度比で約一・三倍で、年々、その額は増えている。
これは、介護保険の対象者数の増加が原因の一つだが、それらの高齢者や一部身障者にサービスを付与する事業者の不正行為の結果であることはもちろんである。国の委託を受けて老人医療の手助けをするという立場であるにもかかわらず、その自覚を忘れ、さらに高齢者という立場、特殊な事情を逆手に不正を働くのは決して許されることでない。
介護事業の認定は、厚労省の示した設備や人員基準に対し、各自治体が行う。当初から、高齢化社会における介護現場を巨大な介護サービス市場として企業参入が相次いだが、その後、採算が取れず撤退する業者も多い。高齢者介護は、単純作業、肉体労働といった側面もあるが、お年寄りの気持ちを酌んで行う奉仕の心が重要で、安直な気構えで参入した業者は被介護者に満足を与えることができず、長続きしないのである。
その一方、介護サービスの内容はそこそこに、不正な報酬料を請求するという業者も絶えない。自治体に寄せられる保険享受者からの問い合わせや苦情は相変わらず多く、介護サービスの質のバラツキが極めて大きな問題となっている。事業者がかかえる介護福祉士についてもその質が問われている。この資格を取るには国家試験を経なければならないが、それをパスすれば即一人前になれるというわけではない。
介護ヘルパーに限れば、売り手市場が続いているものの、促成栽培的な養成の仕方が目立っている。事業所は、介護要員を訓練し、さらに良質のサービスを提供するよう、どんなマニュアルを持ち、そのための施設、設備を整えているかどうか、こういった事業所の能力を見極めながら、事業認定をすることが重要である。
介護保険を受ける対象者が年々増えることで、企業参入が増え今後とも市場の競争力が激しくなることが予想される。介護士の能力アップとともに介護内容の専門化、サービス内容の種類の豊富化を実現していきたい。
一方、過疎地域では、採算の面で事業者が事業展開に二の足を踏むため、事業所を呼び込むのに許可認定の基準が甘くなる傾向があるのではないか。だが、過疎地でもサービスの質と量の充実を図るべきだ。自治体や各地の社会福祉協議会が、ボランティアで介護できる人材をプールするなど補助体制を整えることも必要だろう。
良質の事業所の参入を
介護保険は、従来の生命保険の制度が現金保障だったのに対し、介護サービスという愛情も手間ヒマもかかる“現物支給”というアイデアを取り入れたもので、それが、この制度を国民が重宝するようになった理由の一つだ。この制度を今後も維持定着させるためにも、事業所認定規準を強化し、良質の事業所参入を進めていくことが重要だ。
★ この記事に賛同する！という方、ご協力お願いします。 ⇒ 人気Blogランキング
★ 世界日報・電子新聞 春の特別キャンペーン実施中！デジカメ、PSP、ipodnanoが当たる！！
「次世代の知日派」育成急げ―米国
ＮＰＯが就職支援を展開
日本の大学が“予備軍”受け入れ
中国の台頭や日本経済の長期低迷によって、米国の知識層の間で日本に対する関心が低下し、「知日派」の数が減少し始めている。これに危機感を持った日本人の有志がワシントンにＮＰＯ（民間非営利団体）を立ち上げ、若手知日派の育成事業をスタートさせた。活動に賛同する日本の大学が、“知日派予備軍”の米国の若者を受け入れるケースも出ており、次第に広がりを見せている。
（ワシントン・早川俊行）
現在の日米関係は、小泉・ブッシュ両首脳の親密な関係もあり、「過去最良」といわれることが多い。だが、貿易摩擦で火花を散らした時代に比べ、懸案事項が減った分、日本に対する関心度が大幅に低下し、シンクタンクなど米国の研究機関は、アジア研究の重心を日本から中国にシフトさせている。
大学・大学院でも同様の現象が起きており、中国研究を専攻する学生が増える一方、日本専攻の学生は減っている。この状況が続けば、日米のパイプ役となる知日派が減少していくのは火を見るより明らかだ。
米国で進む「日本離れ」に歯止めを掛けようと、昨年五月にワシントンに設立されたＮＰＯが、「センター・フォー・プロフェッショナル・エクスチェンジ（ＣＥＰＥＸ）」だ。総合商社・双日ワシントン事務所長の多田幸雄氏が理事長を務める。
発足からまだ一年足らずだが、最も力を入れているのが、日本に関心を持つ若者の就職支援だ。日本にかかわる職場が見つからなければ、せっかくの知日派予備軍も埋もれてしまうからだ。
実際、米国のシンクタンクでは日本専門家のポストが相次いで減らされており、「日本関連ではメシを食えない」という状況が現実問題として生じている。就職支援活動には、将来の展望を示すことで、日本専門家を志す若者に希望を持ってもらう狙いがある。
多田理事長は「教育交流や文化交流など単発的な事業はたくさんあるが、それをいくら繰り返しても、将来性や生活の糧は見えてこない。だから、われわれは就職支援にこだわっている」と語る。
広報担当の松山幸子理事も「私たちの活動を一言でいえば、『国際ハローワーク』。育成から専門的職業に就職するまで、十年プランですべて面倒を見ていく」と強調する。
ＣＥＰＥＸにとって最初の事業となったのが、帝京大学と共同で行うフェローシップだ。このプログラムは、米国人を大学院修士課程か博士課程に学費、生活費、保険料免除で受け入れる一方、大学で英語教育アシスタントして働いてもらうというもの。米国の若者に日本で修士号・博士号を取得させると同時に、就業体験もさせるという“一挙両得”の作戦だ。帝京大のほかにも、複数の学校法人が今年九月から同様のフェローシップを実施することを検討している。
このフェローシップの特徴は、日本政府が実施している「ＪＥＴプログラム」（語学指導等を行う外国青年招致事業）の修了者を主な対象としているのが点だ。同プログラムを通じて、日本で滞在した経験を持つ外国人は三万五千人を超える。だが、その後のサポートが行き届いていないため、日本とかかわりのない職業に就いているケースが多い。このため、ＣＥＰＥＸの就職支援は、彼らの「受け皿」をつくる意味合いもある。
フェローシップ「第一号」として今年四月から帝京大大学院に通うハワイ出身のウォルター津島さん（２６）も、ＪＥＴ修了者の一人。石川県輪島市で三年間、英語の指導助手として働いたことが人生の転機になった。「輪島の皆さんに温かく受け入れてもらい、心が落ち着いた。将来も日本にかかわる仕事をしたい」と抱負を語る。
知日派の育成は政府も民間も必要性を感じながら、これまで総合的な取り組みを展開することができていなかった。だが、今回、知日派育成を専門とするＣＥＰＥＸが発足したことで、「官・民・学・ＮＰＯの四者が一体」（松山理事）となった動きが広がっていきそうな気配だ。フェローシップの応募・選考では、ワシントンの日本大使館や在日米大使館が協力をしている。
ＣＥＰＥＸの活動が具体的な成果となって表れるのは、早くて五―十年後。松山理事は「フェローシップ修了者たちには、次世代の知日派となってワシントンに戻ってきてほしい。そして、米政府や国際機関の重要ポストで働ける人物になってもらいたいというのが私たちの願い」と、夢を描いている。
★ この記事は、参考になった！という方、ご協力お願いします。 ⇒ 人気Blogランキング
★ DVD/ビデオ/HDD一体型プレーヤー、デジカメ、PSP、ipodnano・・・あなたが欲しいものありますか？
今電子新聞を６カ月以上お申し込みの方に、抽選で上記の賞品当たります。
詳細はコチラから ⇒ 春の特別購読キャンペーン
国民投票法案／審議徹底し会期内成立を
衆院憲法調査特別委員会は、今週から憲法改正手続きに必要な国民投票法案について論点整理を行う。自民・公明の与党と民主党との協議と併せて審議を徹底し、法案策定と会期中の成立に向けて積極的に取り組んでほしい。
投票権の付与年齢で議論
憲法に改憲規定がありながら、改憲手続きを取り決める法律が存在しないことは異常なことだ。憲法を必要に応じて改正するため、国民に投票権を付与することは不可欠なことである。
また、国会議員が憲法改正案を審議する委員会、同改正案の提出要件、委員会の定足数や表決方法など具体的な取り決めも必要になる。こちらは国会法の改正が必要だが、国民投票法案と同時並行で検討されるべきである。
今国会では、予算案の年度内成立が確実なため、焦点は後半国会の重要法案に移っている。その際、対決基調で展開した与野党関係を見直す必要がある。
ここは国家の大計のために与野党が協力し合う姿勢が肝要だ。与野党が真摯（しんし）な協議を重ねることによって国民投票法案を策定し、民主党も従来の対案路線に戻ることによってポジティブな存在感を示していくべきだ。
衆院では、五年間の憲法調査会審議を通じ最終報告をまとめた自公民の信頼が基盤となって、憲法調査特別委を昨秋に設置した。この委員会で国民投票法案など改憲手続きに必要な法整備の立法を行うことになっている。この作業をこれ以上遅らせてはならない。
論点整理では、民主党が投票年齢を十八歳以上と主張していることから、公職選挙法規定の二十歳以上の投票年齢との兼ね合いが問題となる。これは憲法九六条の改憲規定には、国会で発議された改憲案を国民が承認する方法として、国民投票と国政選挙の際の投票という二つの方法が書かれているからだ。
国民投票の時は十八歳以上、国政選挙の際の投票は二十歳以上という不統一は考えにくい。だが、同時に民主党の主張は公職選挙法にも連動する可能性もあり、公職選挙法規定の選挙権が十八歳に引き下げられることにつながることも視野に置いた議論になる。
十八歳といえば高校三年生だ。この年齢で憲法の内容の是非や国政の判断を委ねるのは尚早だろう。十八歳から投票権を与えることは慎重であるべきで、当然、その是非には議論が起ころう。
一方、投票年齢十八歳に慎重な自民党の船田元・憲法調査会長は、国民投票法本則には投票年齢二十歳、公職選挙法の選挙年齢が十八歳に引き下げられた時に国民投票の投票年齢も十八歳に引き下げるという付則を付けることを提案している。
民主党はこれまで、若年層が投票権を持つほど自党に有利と分析して、十八歳選挙権を主張した経緯がある。だが、昨年の総選挙で小泉首相や「刺客」候補に群がった高校生たちの様子や、今国会での偽メール問題の体たらくなどを踏まえれば、民主党に逆風になっても不思議ではない。要は、選挙に有利か不利かで投票年齢を考えるべきではないということだ。
与野党は実のある議論を
国民投票法案の論点は、改憲案の国会発議から投票までの期間の長さ、投票までの改憲運動、あるいは反対運動の在り方、マスコミの報道の在り方など、幾つかある。憲法改正をにらみ、民主党が実のある議論を与党と展開し、切磋琢磨（せっさたくま）することで党勢を挽回（ばんかい）することを期待したい。速やかな法案成立を望む。
★ この記事は参考になった！という方、ご協力お願いします。 ⇒ 人気Blogランキング
★デジカメ、PSP、ipodnano等が抽選で当たる！春の特別購読キャンペーン実施中！
世界で郵便配送を利用した麻薬密輸急増
ラオスとミャンマー、ケシ栽培が急減
ＩＮＣＢ年次報告書
【ウィーン１日小川敏】ウィーンに本部を置く国連の国際麻薬統制委員会（ＩＮＣＢ）は先月二十八日、二〇〇五年度年次報告書を公表した。報告書の「国際麻薬協定の履行状況」の項目では、郵便配送による麻薬密輸が世界的に急増と指摘した。また、不法な麻薬売買にインターネット薬局が利用されていると警告。不法麻薬の製造では、メタンフェタミン類の急増が目立つと記述している。
「地域別の麻薬事情」の項目では、アフリカでカンナビスの摂取が増加。米国ではカンナビス、コカイン、エクスタシー（合成麻薬）の乱用率が低下する一方、メタンフェタミン類の製造、取引、乱用が増えている。アジア地域では、ラオスとミャンマーのアヘン用のケシ栽培が急減した一方、アフガニスタンでは昨年度、世界アヘン生産量の約87％が生産された。それを受け、ＩＮＣＢは国際社会に「アフガニスタン当局の麻薬対策の支援」を訴えている。欧州では、世界の合成麻薬（ＭＤＭＡ）の80％以上が製造され、世界に供給されていると報告。欧州で最も乱用されている麻薬はカンナビスで、その消費者数は約三千万人にもなる。
なお、ノルウェーが昨年一月、麻薬常習者のために麻薬注射室を設置したことに対し、ＩＮＣＢは「国際麻薬条約の精神に反する」として「深い遺憾」の意を表明している。
★ この記事は参考になった！という方、ご協力お願いします。 → 人気Blogランキング
★ 電子新聞を読んで、DVD/HDD/VHS一体型レコーダー、デジカメ他、豪華商品をゲット！
ハマスの勝利は平和への絶好のチャンスか－元英情報部高官が主張
若手ファタハと協働関係－パレスチナ
パレスチナのインティファーダ（民衆蜂起）終結の交渉をまとめた元英情報部高官は、私的な政策論文で、パレスチナ自治評議会選挙でのハマスの勝利は「永続的和解への最良の機会」だと主張している。（米ＵＰＩ通信、二月二日付）
先月末の選挙におけるハマスの勝利を予測した希少な一人で、現在ロンドンにある「紛争フォーラム」のディレクターを務めているアラスター・クルック氏は、ハマスは包括的なパレスチナ政治の回復を求めていると主張する。
同氏は、「再び活気づいたパレスチナの政治組織は、やがてイスラエル人とパレスチナ人の政治的合意のための意外な窓口を提供するかもしれない。復活したパレスチナの政治指導者団との交渉に従事することは、イスラエルにとって一層困難かもしれない。だが、交渉の結果が、国民から権限を委ねられ、ほかの党派から支持された、規律正しい運動体によって実際に履行されると期待できることは永続的和解への最良の機会を提供する」と言う。
クルック氏は、これはハマスとマルワン・バルグーティ氏が率いるより若い世代のファタハ武装勢力との間にインティファーダの間に培われた緊密な協働関係に基づいているからだ、と主張する。
この関係は継続しており、パレスチナ政治の次の局面の鍵となるだろう。同氏は、「最近、ハマスのスポークスマンが一世代にわたるイスラエルとの相互的な完全暴力停止に合意する可能性を強調したが、それは長期間の平穏さの中で解決され得る、すべての未決着問題を処理するだろう」と述べた。
同氏は、ハマスが心に描く交渉は（ハマスは既に、底辺の広いパレスチナ交渉団に参加する用意があると公言した）、一九六七年の占領地からのイスラエルの撤退およびエルサレムを首都とするパレスチナ人国家という基本から始まるだろうと示唆する。
クルック氏は、インティファーダの際にパレスチナ人とイスラエル治安部隊の間の交渉において米中央情報局（ＣＩＡ）長官ジョージ・テネット氏と共に働き、自らベツレヘムのキリスト聖誕教会の籠城（ろうじょう）終結の交渉をまとめた。また二〇〇三年六月にハマスおよびイスラム聖戦と直接交渉した。同氏は当時ハマス武装勢力を最もよく知っている西洋人の一人として、欧州連合（ＥＵ）のハビエ・ソラナ外交・安全保障上級代表の安全保障問題顧問に任命されていた。
同氏は、「共通の停戦協定を見いだすために計画された、二〇〇二年と〇三年のカイロでのパレスチナ各派とエジプトのオマール・スレイマン大臣との交渉の間には、何も起こっているとは思えないほどの長い中断にしばしば困惑した」と書いている。同氏によると、「遅延の理由をハマス指導者たちに尋ねると、若いファタハのリーダー、バルグーティ氏の見解を待っているのだと言われた。当時バルグーティ氏はイスラエルの刑務所にいたので、パレスチナの新聞界でインティファーダの『エンジニア』と呼ばれていた同氏の見解がカイロに届くには少し時間がかかったのだ。ハマスが公式なファタハ代表団を放っておき、バルグーティ氏の意見を聞かずに先に進むのを拒絶するほど同氏の見解を尊重していたというのは印象的だ」
クルック氏は、「ラマラの予備選挙で圧勝し、ファタハの候補者リストの最初に挙げられたのは、もちろんまだ刑務所にいるバルグーティ氏だ。ハマスとバルグーティ氏との間の互いに尊重し合う近しい関係は、インティファーダ以前から根づいている。私が知る限り、どちらも相手に事前に通知せずに重要な政策声明を出したことはない。……若手のファタハとハマスの間のこの強い結び付きは、まだ続いている。
一方、ファタハの若い世代とチュニス亡命者を中心とする『保守派』指導部との関係は、反抗とあからさまな敵意に近い。最近のファタハ予備選挙の結果はこの関係を悪化させた。予備選挙は拘束力がなく、保守派は新しい世代が圧勝するのを見て、公式な候補者リスト作成の際にその結果を全く無視した。しかしバルグーティ氏の名はリストの先頭に挙げざるを得なかった。保守派が、自らを権力から一掃するような真の予備選挙の手続きを開始することを恐れたことは明らかだった」と述べる。
クルック氏によれば、西欧諸国はハマスとファタハをライバルと考え、ファタハは議会選挙を若手候補者の流入によって復興しハマスの挑戦を撃退しようと苦闘していたと見なす傾向があったが、これは二つの点で間違っている。
同氏は、「ファタハの若い世代の多くは、政治的にファタハ自身の指導者よりはハマスと近い。今回の選挙は、もし当選者たちが思い通りにできるならば、オスロ合意で凝り固まった一九九三年時の分裂よりはむしろ真の国家的まとまりへ向かう一歩であり得る。パレスチナ人による自らの抱負と目的の真に大衆レベルでの確認が、暴力の規模を縮小し何らかの永続する政治的解決に基盤を与えるための唯一の道であることは何年も前から明らかだ」と書いている。
★ この記事は、大変参考になった！という方、ご協力お願いします。 → 人気Blogランキング
★ 2/16から始まる特別企画！豪華商品も当たる！！ → 2006 春の特別購読キャンペーン
北方領土の日／四島返還を粘り強く訴えよう
二十六回目の「北方領土の日」を迎えた。旧ソ連の国際法違反による北方領土の不法占拠が、ロシアに体制移行してもなお継続している。改めて強く抗議するとともに、四島全島の返還を実現するための決意を新たにしたい。
不法占拠を続けたまま
政府は、四島周辺の資源の共同開発などを通じて、二島返還などあいまいな決着で済まそうとするロシアの意図を見抜き、四島一括返還というこれまでの方針を堅持すべきである。
第二次世界大戦は、わが国がポツダム宣言を受諾して終結した。ところが、旧ソ連は、日ソ中立条約を破って一方的に日本を侵攻したばかりか、八月十五日の終戦後も侵攻を続け、九月二日の降伏文書調印式の後も北方領土への侵攻を続けた。旧日本軍人や民間人ら約六十万人が国際法に違反してシベリアに抑留され強制労働をさせられ、約六万人が死亡した。このような不当な歴史的事実を不問に付し、不法占拠を続けたままでの日ロ平和条約締結はあり得ない。
米ソ東西冷戦が終結し、日米安保条約を結ぶ日米両国がロシアを仮想敵国視することはなくなった。北方領土を日本に返還することが、米国の前方基地の提供になるという旧ソ連が抱いていた冷戦時代の懸念もなくなったはずだ。日本は平和外交に徹しており、ロシアの文化・芸術などの民間交流では、友好関係をさらに発展させる可能性を秘めているのである。
中立条約に違反した非をとがめる以上、本来なら、南樺太およびウルップ島以北の島々も不法占拠しているとして批判することもできる。だが、これは旧ソ連の調印していないサンフランシスコ平和条約で日本は放棄した。わが国の主張は、江戸時代に両国が画定した国境線に従った北方領土のみの返還である。
一方、わが国も反省点はある。日米安保条約に守られ西側陣営に所属しながら、憲法九条護憲を盲信し旧ソ連に有利な自衛隊違憲論をふりかざしてきたマスコミや国民の声が多かったことだ。今では全千島返還を主張している日本共産党は一時期、「北方領土返還を要求する法的根拠は存在しない」としていた。国内世論が分断され、領土返還運動の盛り上げにマイナスに作用していたのは明らかだ。
学校教育においても、北方領土がわが国固有の領土であるとして徹底して教えられてこなかった。国家を構成する主権、国土、国民を守る理念が否定される教育が、社民党（旧社会党）系日教組が主導する教育現場では行われてきたのだ。この過去もしっかりと検証され、清算されねばならない。
プーチン政権は昨年一月、「二島かゼロか」の選択を迫った。「二島返還」を最大限の譲歩枠とするのが同政権の立場だ。
今年は「ソ連は平和条約締結後に歯舞・色丹の二島を日本に引き渡す」とした日ソ共同宣言が締結されて五十周年に当たる。これを機に、プーチン政権が二島返還決着あるいは、領土問題と経済支援問題を分けて協力関係を拡大させようとするさまざまな仕掛けを行う可能性も否定できない。
国民啓蒙運動の強化を
日本は領土問題をあいまいにしかねない憲法を改正し、国土防衛をしっかり規定するよう努める必要がある。同時に、国民啓蒙（けいもう）運動を強化するとともに、ロシアおよび国際社会を相手に四島返還の正当な主張を掲げ続けなければならない。さらに、北方領土返還が長期的に見てプラスになることを粘り強くロシアに訴えていく必要もあろう。
★ この記事に賛同する！という方、ご協力お願いします。 ⇒ 人気Ｂｌｏｇランキング
★ 世界日報は１０日間の試読受付中！ ⇒ 世界日報試読受付センター