どうなる？金総書記訪中後

マカオから北朝鮮企業撤退
資金洗浄防止強化で包囲網
金正日総書記訪中の一因か

　北朝鮮の金正日総書記が十日から非公式に訪中し、中国側と懸念問題を協議した。胡錦濤中国国家主席の訪朝からわずか二カ月、前回の訪中から一年九カ月ぶりという異例の緊急訪中には米国の金融制裁により、マカオでのマネーロンダリング（資金洗浄）疑惑が北朝鮮本国への資金ルートに大打撃を与えたためとの見方が出ている。（香港・深川耕治）

　マカオで事実上の北朝鮮公館や情報機関の役割を果たしてきた朝光貿易公司が昨年十二月までに事務所を撤収し、隣接する中国広東省珠海市に移転した。

　昨年九月、米財務省が朝光貿易の主取引銀行であるバンコ・デルタ・アジア（匯業銀行）を偽札、麻薬、偽たばこで集めた資金のマネーロンダリング先と名指しで公表し、同行は対北朝鮮取引を中断。マカオ政府は経営管理人を派遣し、同行は一時的に政府の管理下に入った。

　マカオ―平壌間は北朝鮮の高麗航空による不定期路線があり、匯業銀行にある朝光貿易の口座は東南アジアでの北朝鮮の重要な資金ルートとなっていた。香港駐在の北朝鮮領事館が二〇〇〇年二月に開設されて以降は、マカオが一九九九年末に中国返還されたこともあり、カジノ産業で繁栄する一国二制度下の利点を生かし、目立たない状況下で活動を持続。だが、一連の騒動で過去の偽ドル札事件が再び浮き彫りになり、米政府が同行をブラックリスト扱いにしている理由として再び疑念が深まった。

　偽ドル札事件とは九四年六月、朝光貿易が匯業銀行を通じて偽造紙幣二十五万㌦を預金しようとして朝貢貿易に勤務する北朝鮮人やマカオ人らを偽造米貨所持容疑で摘発した事件のことだ。摘発時、朝光貿易の事務所からも超精密な偽造百㌦紙幣が発見されていた。

　偽ドル札預金時、匯業銀行側が見抜いてマカオ警察に通報したのが摘発につながったとされるが、その後も、匯業銀行には北朝鮮関連の口座は残り、「（北朝鮮との取引は）銀行収益の２、３％に相当する」（匯業銀行を統括する区宗傑・マカオ匯業財経グループ主席）としているが、詳細は業務介入したマカオ当局や中国政府が把握していることになる。

　マカオでは昨年十月以降、マネーロンダリングが発覚した場合、刑事罰を重くし、監視体制を強化。中国でも監視範囲を拡大し、「血の友誼（ゆうぎ）」を結んだ中朝間といえども監視が厳しくて従来の送金活動が困難になってきた。中国当局も同事件の真相を本格的に調査しており、北朝鮮のマカオでの送金状況について新たな事実関係を詳細につかんだ可能性も高い。

　マカオでは一九七〇年代から北朝鮮との商取引が始まり、全盛期は二十数社の北朝鮮系企業が駐在したが、同事件で数社しかマカオに残れない状況に追い込まれた。中国側も地方政府幹部がマカオで公金を流用してカジノに注ぎ込む事件などが発覚し、国内でのマネーロンダリング監視強化を拡大。国民に不満がくすぶる官僚汚職を一掃する政府の姿勢を誇示するためにも、従来から存在する地下銀行の摘発も含め、北朝鮮の不透明な中国での資金ルートにもメスが入る環境が整備されつつある。

　韓国の聯合ニュースによると、北朝鮮は米国の金融制裁でマカオの銀行との取引は困難と判断、取引銀行をオーストリアなどにシフトして急場をしのいでいるという。朝光貿易が珠海に移転しても、マカオ駐在時代よりも規制が厳しく、金正日総書記としては何とか中国指導部と直接協議して打開策を探りたいのではないかとみられている。

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