イスラエル予備兵らが「レバノン戦争」調査要求

失策認める参謀総長／準備不足で現場は混乱

有力紙「イスラエルに部分勝利は許されぬ」

　今回のレバノンでの戦争に従軍したイスラエルの予備兵たちが、エルサレムにある国会と首相府に近い公園の前に陣取り、政府と軍による戦争遂行が妥当なものだったか調査するよう要求した。

　当初、声を上げた兵士の数は多くはないが、任を解かれる予備兵が増えるにつれ、抗議に加わり嘆願書に署名する数は増えるだろう。またオルメルト首相率いる中道新党「カディマ」に属する議員を除いた外務国防委員会の委員たちは、最高裁判所長官が指名する司法調査委員会の設置を要求した。

　一九七三年の第四次中東戦争後には、同種の委員会が当時の参謀総長と軍司令官数人を解任した。政治指導者の責任追及が曖昧（あいまい）だ、との世論に押されて、ゴルダ・メイア首相とモシュ・ダヤン国防相も辞職に追い込まれた。

　八二年のレバノン侵攻後にも、同様の委員会がアリエル・シャロン国防相（当時、前首相）と数人の高官を辞任させた。そうした経緯があるため、オルメルト政権が対ヒズボラ戦闘を調査することに消極的なのは不思議ではない。

　批判の一部は、オルメルト首相とアミール・ペレツ国防相に向けられている。前政権の国防相を務めたシャウル・モファ運輸大臣も、ヒズボラがレバノン南部に大規模なミサイル基地や掩蔽壕（えんぺいごう）を建設したことを阻止できなかったとして、矢面に立たされそうだ。

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