中東和平の行方／シャロン路線を掲げ続けよ
昨年夏のガザ地区入植地撤去で、イスラエルとパレスチナの共存に一つの道筋をつけたシャロン・イスラエル首相が、脳出血で倒れた。これにより、パレスチナ情勢は再び不安定化するのではないかとの見方も出ている。しかし、進展し始めた和平への道を絶ってはならない。
首相代行の路線が重要
右派政党リクードなどイスラエルの右派の間では、ヨルダン川西岸地区、ガザ地区など、すべての占領地はイスラエル領と主張する「大イスラエル主義」が受け入れられている。
シャロン首相自身も、占領地のパレスチナ人の国外追放を示唆するなど、この大イスラエル主義を支持していた。対パレスチナ強硬派で知られるシャロン首相が、大きく舵（かじ）を切ったのは一昨年あたりだろう。昨年初めには、ガザ地区からの一方的撤退を表明。パレスチナ分離策の一環として西岸で「分離壁」を建設し、これを受け、自爆テロが大幅に減少した。
ガザ撤退は当初、実現不可能とみられていた。国内の右派、宗教者、入植者らからの反発も強かった。一時は、首相暗殺の可能性も指摘されたほどだ。
しかし、こうした障害を乗り越えて、昨年九月に撤退を完了させたのは、シャロン首相の強力な指導力によるところが大きい。
シャロン首相の「転向」の原因は、長期化するパレスチナとの紛争に伴う予算、人命の損失などの大きなコストだ。占領地を手放してでも、パレスチナを切り離すことがイスラエルの国益にかなうとの判断があったようだ。また、国連、米国などがパレスチナ独立への支持を明確にしたことがあろう。国連、米、ロシア、欧州連合（ＥＵ）が和平交渉のたたき台として新和平案「ロードマップ（行程表）」を作成したことも大きい。
シャロン首相は、パレスチナとの共存に反対するリクードに見切りをつけ、新中道政党カディマを旗揚げしたばかりだ。三月に実施される繰り上げ総選挙では、左右二大政党を抑えて第一党に躍り出ることが確実とみられている。
五日に首相の重体が伝えられた直後に実施された世論調査でも、依然としてカディマへの支持は強く、四十議席前後を獲得し、第一党になるとの結果が出た。それだけ、シャロン首相が敷いた和平路線に対するイスラエル国民の期待が大きいということだろう。
だが、新党への支持が今後も続く保証はない。シャロン首相が政治の舞台から姿を消すことで、カディマは指導者を失い、空中分解するのではないかとの指摘も出ている。
首相の入院を受け、首相の信任の厚いオルメルト副首相が首相代行に就任した。カディマは、同首相代行が後継党首に納まるとみられ、シャロン路線をいかに引き継ぎ、国民の支持を集めるかにパレスチナ和平は懸かってこよう。
パレスチナ支援を積極的に進め、東京でのシャロン首相、アッバス・パレスチナ自治政府議長との三者会談を目指していた日本政府は、シャロン首相危篤の報を受けた際、戸惑いを隠せなかった。
米国でも、和平の機運が後退することを懸念しており、ブッシュ大統領の中東政策が大きくつまずくことになりかねない。
明確なシグナル送り続けよ
イスラエル政府の体制立て直しまでには時間がかかることが予測される。しかし、この和平の機運をしぼませることのないよう、日米はじめ国際社会は、パレスチナ和平推進への明確なシグナルを送り続けるべきだ。
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日朝交渉再開／日米分断工作を警戒せよ
日本と北朝鮮は国交正常化交渉を今月中にも再開することで合意した。わが国は昨年十一月、日本人拉致、核・ミサイル、過去の清算を含む国交正常化の三つの協議会を設置し、並行協議することを提案、北がこれを受け入れた結果である。
二〇〇二年十月以来の国交正常化に向けての交渉が再開されることになるが、楽観は許されない。北の隠された意図を十分に見極めて、交渉が北ペースにならないよう十分な警戒が必要である。
基本姿勢は変化ない
北は現在、米国の経済制裁で苦境にある。北が偽ドル札作りを行い、マカオの銀行を資金洗浄に利用していることが判明。米政府はマカオの銀行との金融取引を禁止するなどの圧力を掛け、北は重要な資金調達拠点を失ったからだ。
北が苦境にあることは、中断中の六カ国協議再開の条件として、米国の経済制裁解除を持ち出していることでも明らかである。同協議は核開発阻止を貫く日米と、北に融和的な韓国や強硬策に反対する中国、ロシアの、二対三の対立の図式にある。そこで、同協議の前に日朝対話を先行させて、日米の離間を図り、米国を孤立させようとする北の狙いが浮かび上がってくる。
日本政府内には「今回の合意は北朝鮮が拉致事件を解決済みではないと認めたことだ」との見方があるが楽観的に過ぎはしないか。日本側の戦術は、国交正常化交渉解決による経済援助を「アメ」に使い、拉致問題で北の譲歩を引き出すことのようだが、北を甘く見てはならない。
日本側は拉致問題解決のための具体的措置として、拉致被害者の帰国、横田めぐみさんら安否不明の被害者十一人の真相究明、拉致容疑者の引き渡しの三点を挙げているが、北が誠意をもって答える可能性はまずない。
拉致問題について「解決済み」との基本姿勢は変わっていない。協議再開といっても「なぜ日本が解決済みでないと思っているのか聞きたい」といった程度のものかもしれない。従って、横田めぐみさんの「遺骨」とされた物のＤＮＡ鑑定問題などに問題を絞り込んで、時間稼ぎをする可能性があろう。外国人の拉致は北の「国家犯罪」であり、政府中枢部に及ぶ可能性のある容疑者の引き渡しに応じるとは思えない。
また、小泉首相が残任期間中での日朝関係正常化に前向きだと、北が見ていることにも要注意だ。このためいろいろな“変化球”を投げてくる可能性がある。しかし、国交正常化は拉致問題と核・ミサイル問題の解決が大前提である。
これらの問題の玉虫色の解決で、国交正常化交渉だけが進めば、拉致問題を置き去りにして国民を裏切るばかりか、日米信頼関係をも大きく傷つけることになろう。
日米分断と国交正常化で援助引き出しを狙う北と、拉致問題を最優先させるわが国との今回の交渉は同床異夢のものである。外交得点を狙っての不要な譲歩は国益に反する。
六カ国協議と日朝交渉での北の狙いは明白だ。核開発問題をテコに米国から金正日体制の打倒に乗り出さないとの保証を取り付けると同時に、日本からは巨額の経済協力を獲得することにある。
原則貫き日米関係強化を
外務省の一部には日朝国交正常化実現のために“対話継続論”にのめり込む傾向があるが、そのような姿勢では相手側のペースにはまる恐れがある。不誠実で価値観の全く異なる北との交渉に必要なのは、原則を貫く厳しい姿勢と、日米の強い協調関係だ。
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海洋ゴミ問題／国際協力体制の強化が急務
今年は海洋環境の保護を義務付けた「国連海洋法条約」を日本が批准して十周年を迎える。海上保安庁は日本全国の海岸に漂着する海洋ゴミ対策を重視しているが、毎年のゴミの量は、五万㌧から十五万㌧に上り、減る傾向にないという。国際間の協力体制の強化を急ぐべきである。
日韓中ロが対策推進合意
対馬上県町で平成十五年に回収した漂着ゴミは、二百五十八㌧に加えてポリ容器千個。処理費用に千三百四十万円を要した。北海道の知床でも、ユネスコの世界遺産に登録される際に地元の人々が頭を痛めたのは、海岸に打ち寄せられる海洋ゴミだった。地元では事前にクリーン作戦を実施。羅臼で百人が二時間の作業で集めたゴミは百五十袋。斜里では七十人が二時間かけて一㌔の海岸を清掃したところ、集めたゴミは四㌧トラック二台分だった。
深刻なのは、年々増えているというオホーツク海に漂うプラスチック・ゴミだ。一九七〇年代に北太平洋上で一平方㌔当たり回収したプラスチック片は数千個だったが、八〇年代には数万個となり、九〇年代には数十万個に上った。
五月に南太平洋からやってくる小さな海鳥が、魚類を捕食しようとして、プラスチック片を飲み込んでしまう例も増えている。
ゴミが海洋生物に与える影響は深刻で、漁網が首に絡まったアシカ、ウミガメの胃から見つかった大量のプラスチック、くちばしにテグスをぶら下げているアホウドリなどが報告されている。プラスチックを食べたりして死んでいく鳥は、年間百万羽、ウミガメは十万匹にも上るという。
島嶼（とうしょ）ではさらに深刻だ。包装紙、缶詰、ペットボトルなどの生活用品、網、ロープなどの漁業資材、さらに工業用のポリ容器などが漂着する。そのため、「島ゴミサミット」が平成十五年に山形県飛島で、十六年に長崎県対馬で、十七年に島根県隠岐で開かれてきた。今年は具体的に「海洋ゴミ対策のためのプラットホーム」を策定すべく準備している。
また、離島では、外国からの漂着ゴミの多いことも特徴の一つだ。日本のゴミは５％から２０％だが、外国のゴミは１０％から３０％を占めている。国籍不明のものも多いが、日本海の隠岐では韓国からが七割、中国・台湾から三割。逆に太平洋の新島では韓国からが三割、中国・台湾からが七割。飛島ではロシアのゴミも加わる。これは海流や風によるものだ。
漂着ゴミを少なくするためには、ゴミそのものの排出を抑制する必要がある。罰則を含めた法的な整備も必要であり、国際間の協力も不可欠である。
昨年十一月、富山市で北西太平洋地域海行動計画（ＮＯＷＰＡＰ）の政府間会合が開かれ、日本、韓国、中国、ロシアの四カ国で、海洋ゴミ問題に関するプロジェクトを推進することが合意された。
計画内容はワークショップの開催や、モニタリングの体制づくり、クリーンアップ・キャンペーンで、第一歩を踏み出したところ。排出を抑制する具体策はこれからの重大な課題だ。
海上保安庁の指導強化を
海上保安庁では海事漁業関係者向けの講習会を開催し、廃棄物不法投棄の取り締まりにも力を入れている。また、昨年の「海洋環境保全推進週間」には、小中学生を対象とした海洋環境保全教室を二百三十七回開催した。
海洋ゴミ対策には、国際協力とともに、海上保安庁のリーダーシップを強め、漁業関係者や若者の意識を高めることも重要である。
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どうなる韓国！？またも左傾化 韓国内閣人事
「コード人事」に与野党反発―韓国
李鍾●（＝夾の人を百に）氏の「内在的接近論」問題視
強引な政治スタイル象徴
柳議員起用には「進歩的すぎ」の声
＊文中日本の当用漢字にない文字があります。一部読みにくい部分がありますが、お許しください。
年明け早々に行われた韓国の内閣改造が、その人選をめぐり揺れている。特に新統一相に内定した李鍾●（＝夾の人を百に）・国家安全保障会議（ＮＳＣ）事務次長と盧武鉉大統領が与党の反対を押し切って保健福祉相に内定した柳時敏議員に対しては、今後の政策や閣僚としての資質に関し疑問を抱く声が上がっている。「盧大統領は残り二年となった任期を安定的に運営するため、政策や路線の近い人物で固めたい考え」という見方が広がっているなか、偏った政策と妥協しない政治スタイルを共通分母とする人選には「コード人事（規則・規約を等しくした人選）だ」との批判も出ている。（ソウル・上田勇実）
二日に断行された今回の内閣改造は、与党大統領候補とみられる鄭東泳・統一相と金槿泰・保健福祉相が党復帰に向けて辞任したことに伴うもの。新閣僚は統一相に李鍾●ＮＳＣ事務次長（４７）、科学技術相に金雨植・前青瓦台秘書室長（６５）、産業資源部相に丁世均・開かれたウリ党臨時議長兼院内代表（５５）、労働相に李相洙・前国会議員（５９）がそれぞれ内定した。そして与党の開かれたウリ党内から強い反発があったため一時保留された柳時敏ウリ党議員（４６）の保健福祉相内定も五日になって発表された。正式な任命は、昨年に改正された人事聴聞会法に従い、国会の人事聴聞会を経て今月末になる見通しだ。
問題になっているのは、偏った政策や思想を持った人物が登用されようとしていること。例えば、新統一相に内定した李鍾●氏。李氏は政府系シンクタンク世宗研究所の研究員出身で、北朝鮮の主体思想を本格的に研究した最初の世代として知られ、北朝鮮社会は北朝鮮内部の目で見て初めて正確に理解できるという、いわゆる「内在的接近論」を主張する研究者だった。このため保守派から「左翼ではないか」との指摘を受けている。また二〇〇二年にあるマスコミへの寄稿で「北朝鮮に対する主敵概念を削除すべきだ」と主張したこともある。
これまで盧政権の統一・外交・安保政策を左右するいわば影の実力者として力を発揮してきたが、最大野党ハンナラ党の金文洙議員は「大韓民国の外交・安保政策は李鍾●氏個人の独壇場と化し、外交通商省と国防省は付き添い人に転落してしまった」などと指摘している。
李氏はＮＳＣ常任委員長職も兼任する見込みで、そうなれば名実ともに統一政策の最高責任者として絶大な影響力を行使し、その結果、特に米国との足並みの乱れがさらに進み、韓半島の安保が危険にさらされる方向に行くことを憂慮する声もある。
またもう一人問題になっているのは、金槿泰氏の後任として保健福祉相内定が決まった柳時敏議員。柳議員は、盧武鉉大統領が〇二年の大統領選挙で当選した時の“功臣”といわれる。選挙前、支持率が急落した時に盧武鉉候補を全面的に支えるなど、常に「盧武鉉支持」を貫いてきた人物として知られる。大統領に当選した日の夜、盧武鉉氏が最初に足を運んだのは自らが所属する民主党ではなく、柳議員がつくった国民改革政党だった。
柳議員はまた、今回の内閣改造を主導した李海★（＝王へんに贊）（＝首相とのつながりも深い。李首相と柳議員は学生運動圏の先輩・後輩の仲で、李首相が国会議員に初当選した八八年にその秘書官として入った。九七年にドイツ留学を終えた柳議員に対し、学術文化振興財団の企画室長というポストを準備したのも李首相だったという。
つまり盧武鉉大統領と李海★相、柳議員は、政治信条や政策で馬が合う「コードで結ばれた“政治三兄弟”」（韓国マスコミ）というわけだ。
これまでの柳議員に対する評価を総合すると、「特定階層の代弁人であり、人格の統一性や政治的一貫性に欠け、進歩的すぎる」という人物像が浮かび上がってくる。与党議員からは「（柳議員の入閣は）政府・与党のイメージ墜落は避けられない」「党が崩壊する可能性もある」と、その反発ぶりは尋常ではなかった。そのため柳議員の内定は一時保留されたが、五日になって電撃的に青瓦台が内定を発表、与党に改めて大きな衝撃を与えている。
政権基盤となるはずの与党との間にすら少なからぬ不協和音を引き起こしている今回の閣僚起用は、盧武鉉大統領の強引な政治スタイルを象徴するとも言えそうだ。
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日朝国交正常化の行方は・・・？
日朝関係正常化は日本側の出方次第－北朝鮮外交筋
過去問題で日本側に真摯な謝罪を要求
【ウィーン３日小川敏】当地の北朝鮮外交筋は三日、本紙の電話取材に応じ、二〇〇六年の対日関係の見通しについて、「日本が戦争中に犯したわが民族への蛮行を真摯に謝罪、賠償金を支払うことが大前提だ。日本政府がそれを履行するならば両国関係の正常化に障害はない」と指摘、両国関係の正常化を明記した平壌共同宣言の堅持を要求した。
金総書記と過去二度、会談した小泉首相の任期が今秋で終わることについて、「日本の首相が誰かは重要ではない」と強調、同首相の任期内に両国関係の正常化を実現するといった考えのないことを示唆した。
日本側が強く要求している拉致問題については、「すべては日本側の出方次第。日本が過去問題を解決するならば、その他の問題は自然に解決できる」と述べるにとどめた。
先月末北京で開催された日朝政府間協議で両国は、①拉致問題②核・ミサイル問題③国交正常化交渉を並行協議することで合意している。
この対応だと、いつまでたっても国交正常化なんてありえない。というか、して欲しくない。小泉さんは、最後の仕上げに「 日朝国交正常化実現 」して、任期満了を目論んでいるようだが、これも止めて欲しい。とにかくこれ以上日本を弱体国家にして欲しくない。
先見性を持った政治家の出現を望むところだが、これもチョッと難しいところかな？(管理人談)
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★ ウィーン発小川特派員の「 北朝鮮情報 」は他紙にない情報が多くあります。
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新年経済展望／緩慢ながら好循環の展開か
日本経済の内部要因がよくなったことは、もはや疑いない。昨年後半とりわけ秋以降、それは顕著になっている。今年平成十八年の経済は、その延長線上に展開するので、海外環境に厄介な波乱のタネが突発することがなければとの条件付きではあるが、緩慢ながら好循環の持続を期待できよう。
ただし、波乱のタネは潜在している。ドルへの国際社会の信認がいつまで続くのか――これが厄介かつ深刻な問題で、顕在化してくるなら、経済予測も修正せざるを得ないことになろう。
もはやデフレではない
日本経済の内部要因は、まぎれもなくよくなっている。経済指標ならびに経済現象からして、それは明らかだといっていい。
例えば、鉱工業活動の諸指数。生産・出荷・製品在庫の各指数は上向き気配をみせているものの、製品在庫率指数はほぼ横ばいで、生産活動は目覚ましいというにはまだ遠いが実需の伸びに対応した状況にあることをうかがわせる。
ほかには、製造業の稼働率指数が、これも少しずつだが上がり、機械受注も増勢の気構え、また、雇用関連では、給与総額や常用雇用、有効求人倍率などが、最悪期から脱出した姿になっている。全国ベースの消費支出の状況も、ほぼ同様で立ち直りを示唆する。
これらを要約すれば、小泉政権になって以後の景況対策における政府の恐るべき無為にもかかわらず、それこそ血のにじむような諸企業のリストラ努力の積み重ねに海外経済環境が順調に推移したことが加わっての成果が、ようやく確認できる局面に到達した――ということになろう。現実に、上場企業ベースでみた収益の増勢が、雇用・賃金・設備投資・家計などの各分野に、テンポは至って鈍いが、いい影響を及ぼす段階にきている。内部要因はよくなったと認めて間違いない。
そうであるだけに、ここ数カ月来の政府ならびに自民党執行部と日銀の間のデフレをめぐる考え方の違いは、不可解といわなければならぬ。日本経済の現況を依然としてデフレ状態と認識することが妥当なのかどうか、疑問とせざるを得ぬからである。
現状況をデフレと規定するについては、総需要の不足による物価の下落および不況という二つの要件が構造的に日本経済に共存するのを、まず確かめるのでなければならぬ。うち、総需要の不足に起因する物価の下落現象は、終わったかどうか、見方が分かれよう。だが、景況はとなると、衆目のみるところ、力感はまだ乏しいが、上昇過程に移ってきたことに、異論はなかろう。すなわち、不況は過去のものになった――そう考察して、差し支えない。
デフレ現象を構成する二つの要件のうち、少なくとも一つは、すでに実在しない。それなら、日銀が金融の量的緩和状態の解除へ動くのは、尚早どころか、中央銀行としてごく当然の政策指向にほかならぬ。政府の閣僚や自民党執行部による日銀への牽制（けんせい）は、それこそ非難に値しよう。
政府自らは、緊縮色の濃い来年度予算案を昨年末に策定している。国会での審議では、与党はこれを無条件で承認するだろう。それでいて、日銀の量的緩和解消に対して待ったをかける。つじつまの合う話ではない。
成長率は高くなかろう
財政の後押しがあれば、新年の経済は相応の伸びを実現できようが、その財政は景気上昇の足を引っ張る。それもあって、これからの一年、見通しは暗くはないが、拡大の幅はさほどでないとみる。
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日本再建の道／「思いやりの心」の復活を
ホテルやマンションの耐震強度偽装事件は、モラルに反してでもコスト削減で生き残ろうとする過当競争社会の影の部分を浮き彫りにした。「三十年後に日本はなくなっている」と中国の李鵬氏が首相時代に語ったことがあるが、修身斉家治国平天下というモラルの低下は亡国の始まりである。
このままではわが国は道徳的基盤を失った民営化、自由化の波の中で日本社会がエゴイズムの渦にのみ込まれ、崩壊に向かうかもしれない。いまこそ日本のよき伝統を生かした国家再建の処方箋を考えるべき時である。
世界驚かせた二つの奇跡
わが国には世界を驚かせた二つの「奇跡」の実績がある。一つは無血“革命”を成し遂げた明治維新とそれに続く日露戦争の勝利であり、いまひとつは敗戦後の日本が不死鳥のように甦（よみがえ）り、経済大国となったことだ。
これらの「奇跡」の原動力は何か。それは普遍的価値に基づいた日本人のよき個性をフルに発揮したことだ。
日本人のよき伝統は、敬神・崇祖の精神、家族中心主義、奉仕の精神、堅忍持久と勤倹節約、繊細な美意識、「もののあわれ」を知る心、そして外来文化への受容性である。これらは世界人類に通用する普遍的価値であるとともに、日本人のよき個性ともいえる。
前者の「奇跡」では、その高い受容性で西洋の科学・技術や法体系を速やかに受け入れて近代化を成し遂げ、しかも日本人の礼儀・作法を保持した。渡米した先達たちの立ち居振る舞いの立派さは米国人を驚嘆させた。
後者では、寛大な米国の占領政策もあったが、明治のよき伝統を受け継いだ経済人たちが、苦境の中で堅忍持久の精神と人の和を生かした技術開発で国の再建を成し遂げた。
グローバル化が叫ばれている今日こそ、国の個性の再発見が必要だ。哲学者西田幾多郎は「一あって二なき特色の実現は各人に無常の満足を与え、宇宙進化の上に欠くことはできない」として「個性発揮こそ善」と説いた。また、「真正の世界主義とは、各国家が益々強固となって各自の特徴を発揮し、世界の歴史に貢献することだ」とグローバル化時代の国のあり方を説いた。
グローバル化によって高まりつつある競争原理の中で、忘れられつつある日本人のよき個性の一つが「思いやり」「いたわり」といった他者への繊細な心遣いだ。英語の「個人」は「これ以上分割不可能」というラテン語に由来しており、米欧人の特色は社会の最小の構成分子である自分自身を絶対的存在と見なす個人主義だ。
一方、日本人の個性は日本列島が東アジアの東縁に横たわる袋小路のような辺境の地であることに由来する。これ以上東に行けない終点の地であるために渡来した多くの種族が混合し、日本民族を形成した。さらに稲作文化の定着もあって、自我の主張よりも家族的なコミュニケーションと人間を相互依存の存在と見る関係論的発想が生まれた。これが「思いやり」のルーツだ。
よき伝統と個性忘れるな
いま、日本社会の一つの特色はナショナリズムの高揚だ。国に誇りを持つことは大切だが、過熱したナショナリズムはエゴイズムの延長線上にある。われわれの目指すべき文化は忘れられつつある日本のよき伝統と個性、特に「思いやり」の精神を復活させて、道徳面からの日本再建を図るとともに、ナショナリズムの暴走を抑え得る心の豊かさを回復することだ。
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年頭にあたって／本紙主筆 木下義昭
国家と世界と宇宙の未来に責任持とう
人間は「小宇宙」の自覚を
二十一世紀に入り、はや六年目の新春を迎えた。今年こそは世界中の人々に、満面の笑みが見られる一年でありたいと思う。
有史以来、人類は個人から家庭、社会、国家、世界に至るまで多くの対立、闘争、戦争を繰り返しながら今日に至っている。あたかもそれが「宿命」であるかのように。幸福、平和、繁栄を希求しながらも、不幸な歴史を重ねてきたことは、天地ともに痛恨の極みであろう。
人も万物も喜び、平和求める
本来、被造世界は喜びの対象として創造されたことは論を待たない。いかなる悲観論者、厭世論者であったとしても、心の底を観れば、それは幸福を求めるが故の嘆きを発していることは明白である。
人はみな幸福でありたい、喜びたい、平和でありたい、共存共栄を図りたいと願っている。いや、実は人間ばかりではない。万物のすべても、そう願っているのだ。
人間の身体は、酸素・炭素・水素・窒素をはじめとして、カルシウム・マグネシウム・リン・マンガン・鉄・コバルト・銅・亜鉛・ホウ素・アルミニウムなどの元素で構成されている。また、構成分子は水、生体高分子として糖質・脂質・たんぱく質・核酸であり、特に水は人間の体重の約六〇％を占めており、これらは無機物質（ナトリウム・カリウム・塩素など）や有機物質（たんぱく質・グルコースなど）を含んだ体液として存在している。体液は細胞外液と細胞内液に分けられ、その大部分は細胞内液と細胞を取り巻く間質液である。
このように、人間は古来いわれているように「水、土、空気でできている」わけである。西洋では、万物の背後には四大元素（水、土、火、風）という四つの力が働いているとの哲学が生まれ、中国哲学では世界は五行（木、火、土、金、水）で構成され、元素は連動しているとする。
人間は万物とは切っても切り離せない存在である。万物、宇宙のすべてが一人の人間の象徴体なのであり、「人間は小宇宙」と呼ばれる所以だ。四季折々の夜空を見上げ、満天の星群に想いを寄せ、詩人は詩を詠み、画家はキャンバスに絵筆を引き、歌い手は星々に歌いかける―すべて宇宙との渾然一体化による自己確認、表現であろう。
水―われわれの六〇％を占める貴重な水。水に向かって「愛」を語りかけ凍らせた時は綺麗な雪の結晶を見せる。またクラシックの名曲を聞かせた時も、同様な見事な結晶を見せる。逆に、愛のない美しくない言葉を投げかけた時は崩れた形になってしまう。
水五訓は、人間「そのもの」を表している。
「自ら活動し他を動かしむるは水なり」
「常に己の進路を求めて止まらざるは水なり」
「障害に逢ひて激しく其勢を百倍し得るは水なり」
「自ら潔らかにして他の汚を洗ひ清濁併せ容るるの量あるは水なり」
「洋々として大洋を充たし発しては蒸気となり雲となり雨となり雪と変し霰（あられ）となり凝ては玲瓏（れいろう）たる鏡となり其性を失はざるは水なり」
土―人は幼少時、土にまみれ泥にまみれて一心不乱に遊ぶが、そこに邪気はない。そして晩年、農耕に精を出し土に親しむ。現世への別れへの備えとして「晴耕雨読」の生活にいそしもうとする。「土から生まれたから土に帰りたい」との心情の発露であろう。ある人間国宝の陶芸家が言う―「土いじりをするのは、自己が自己であるためです」
空気―人体の約六十兆個の細胞は美しい空気、酸素を取り入れることによって活性化される。呼吸作用によって体内に取り込まれる「空気の質」が重要である。特に、良き空気ならば脳細胞はよく働き、精神安定効果を生む。見えないもの故、最も貴重なものの一つである。
人類は、万物の中で最もすぐれて霊妙なもの、つまり「万物の霊長」であり、小宇宙である。だが、人類は個人から家庭、社会、国家、世界に至るまで多くの対立、闘争の歴史をつくってきた。その有り様を見てきた「被造物・万物」は、「今に至るまで、共にうめき共に生みの苦しみを続けている」のだ。
水、土、空気、生物界等、「被造物・万物」のすべてが、人類、人間の一挙一動を凝視し、実に、切なる思いで「本来の人間の出現を待ち望んでいる」のである。
天から賦与された崇高な使命
かつて、哲人らが国家の行方を案じ、各界の指導者を前に熱弁を振るったことがあった。その際、彼らの子供や、まだこの世に存在もしない「未来の子々孫々」に向かって国のあり方、人間としてのあり方を諄々と説き、観衆を唸らせ、改心、決起させたことがある。果たして、今日、かく溢るる祖国愛、人類愛をもて名演説をなす指導者はいずこにありや。
まず指導者のみならず、われわれ一人ひとりが気宇壮大で、俯仰（ふぎょう）天地に愧（は）じざる心をもって「理想」の建設に歩みだそうではないか。国家と世界と宇宙の未来に責任を持つ崇高な使命が、ほかでもない、われわれ一人ひとりにあり、それは天から賦与されているのである。
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中国―地方官僚の腐敗の実態とは？発電所建設をめぐる住民と警察の衝突事件
土地徴用めぐる住民闘争続く―中国
元凶は地方官僚の腐敗
中国広東省汕尾（さんび）市で六日発生した発電所建設をめぐる住民と警察の衝突事件は村民に多数の死傷者が出たことで国際的にも政府による弾圧事件として注目を集めている。今回のような土地徴用をめぐる地方政府と住民の確執は地方官僚の不正・腐敗構造が元凶で氷山の一角とみられており、中国全土に巣くう深刻な難題だ。（香港・深川耕治）
中国では電力供給不足に伴い、広東省では二〇二〇年までに新たに三基（陽江、韶関、汕尾）の原子力発電所の建設が計画され、汕尾市東洲村にも風力発電所の建設が予定されていた。発電所建設をめぐり、地元村民と武装警察隊が衝突して死傷者を出した同事件では建設計画が出されて以降、一貫して反対していた地元住民が、発電所建設用地として徴用された土地の補償額が少なすぎると反発し、折り合いがつかず紛糾。
未解決のまま、地元政府によって強制着工しようとしたことに、住民側が徹底阻止しようとして武装警察隊とにらみ合いとなり、住民らが武装警官の銃撃で死傷した。
衝突での死傷者数は広東省政府の情報では死者三人、重軽傷者八人だが、香港誌「亜洲週刊」（十二月二十五日号）が現地村民の話として伝える情報では、少なくとも死者十四人、重軽傷者五十人超となっている。
建設予定の大型風力発電所は広東省の十大建設プロジェクトの一つで七億㌦を投じて汕尾市中心部から南へ二十㌔に位置する東洲村（人口一万人）に建設する計画。建設予定地は村民の耕作地、山地、湖のエリアで約四千人の農民が地元政府による強制的な土地買収によって「失地農民」になってしまう計算だ。
村民らの主張では、少なくとも二億元（一元＝十四円）の耕地補償費が村民に支払われず、地元政府の官僚らが着服・横領しており、発電所建設以外にも発電所職員用宿舎の建設投資費三千九百三十六万元についても、土地を提供した村民への利益還元が必要でありながら補償費として支給されないままだという。
村民らは代表を立てて昨年から地元政府幹部に不公正を直訴し続けたが無回答。今年六月以降は建設予定地に竹のバリケードを張り巡らし、毎日、監視して建設開始を阻止してきた。十二月六日午後、武装警察隊を含む警官約五百人が建設予定地に強制的に乗り込み、阻止しようとした村民三人を逮捕。七十代の老人を含む十数人の村民を殴打した。その後も、約千人に増員された武装警察隊と村民らはにらみ合いを続け、武装警察隊は催涙弾を投げ込んだり、約三時間にわたって自動小銃を乱射し続け、村民十四人以上が死亡、五十人以上が重軽傷を負った。
海外メディアから「天安門事件以降、初めて武装警察が国民に銃口を向け、大量銃殺した事件」と非難されたこともあり、現場の武装警察隊を指揮していた公安副局長が検察当局に拘束され、政府は現場への出入り規制を強化し、報道を封殺するため火消しに必死。だが、天安門事件の再評価を求める知識人らがネット上で抗議活動を行い、公民権の徹底調査を求めている。
農村部の土地徴用をめぐる村民と地元政府の補償費をめぐる衝突事件は、地元政府官僚が土地買収費の着服・横領が主要因で、官僚腐敗は深刻。汕尾での事件は海外メディアにまで報道された氷山の一角にすぎない。地方住民による同様の抗争事件は〇三年で五万八千件、〇四年で七万四千件と年々増加しており、〇四年七月に発生した河南省鄭州市師家河村の流血事件、〇五年には安徽省池州の大規模騒乱事件、広東省広州市番禺区太石村の役人罷免による衝突事件など続発し続けている
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中国脅威論／的確に認識し適切な対応を
麻生太郎外相の「中国脅威論」が非難を浴びている。その非難の論拠は、日本が中国を脅威と見ることは日中両国の対立を増大させるから不適切というものだ。国際情勢認識について初歩的な間違いを犯しているといえる。
能力・意思への評価必要
麻生発言に先立ち、今年の防衛白書では中国の軍事力増大について注意を喚起しているし、また前原誠司民主党代表も米国で中国脅威論を表明している。冷戦下では、国会で政府当局者が「ソ連の脅威」について口にすることは禁句とされた。時代が移り、今は「中国脅威論」を口にすることがはばかられる状況になっている。
だが、あらゆる政策は内外情勢の的確な認識を踏まえて策定されるものであるから、その情勢認識が間違っていれば政策も不適切なものになる。今や中国の核・通常軍事力の増大は世界的に注目を浴びている。その脅威をもろに受けている東南アジア諸国はむろん米国でも、急速に中国脅威論が高まっている。そこでは中国の脅威の有無ではなく、そのレベルが問題とされている。
防衛白書では、冷戦末期になってやっと「潜在的脅威」という表現が使われた。「脅威」なる概念はもともと潜在的なものであるにもかかわらず、である。だが、「脅威」が顕在化した時、それは武力行使という形をとるのであり、それはもはや、脅威ではない。
山崎拓自民党前副総裁は、脅威について「侵略の意図と能力を持つこと」と説明している。だが、脅威は「軍事能力」「使用意思」の二要因だけでなく、この「二要因に対する評価」も不可欠な要因である。いかに軍事能力やその使用意思が高くても、それらを非常に低く評価すれば、脅威も非常に低くなり、取るに足らないものになる。あるいは、軍事能力、使用意思について認識することを拒否すれば、脅威は全く存在しないことになる。
中国脅威論への反論の多くは、中国は平和愛好国家であるとの大前提に立っている。あるいは、「中国の軍事力行使の意思は分からないから、脅威と言うべきでない」というものだ。個人の場合と違って、国家の行動は比較的に理解しやすい。特定国家の行動様式はその国の歴史をひもとけば明らかになる。
漢民族が中心となり五十五の少数民族を支配下に置いている中国は、現在、世界最大の植民地帝国である。共産主義中国建国以来、チベットなどを侵略して領土に併合し、ベトナムに「教訓を与える」（”小平）と称して戦いを仕掛けたこともある。インドやソ連とも武力紛争をした歴史がある。
また、冷戦後、核保有国は核戦力の規模を縮小したが、中国のみは質量ともに増強し続けている。先般の対米核攻撃について触れた朱将軍の発言も、核戦力の拡充を受けたものである。公表国防費の年率１０％以上の伸びは、これら軍拡を象徴しているといえる。
一方、台湾への武力侵攻の威嚇を公然と行い、南シナ海における島嶼（とうしょ）を次々に占拠し、軍事基地化している。先にわが国の領海を侵犯しながら、謝罪もしない。また、わが国の尖閣諸島周辺で海底油田の埋蔵が確認されると、その領有を主張し始める。
必要なら軍事行使する国
過去の共産中国の歴史を顧みれば、対外政策上の必要があれば軍事力行使をいとわない国である。今日本にとって必要なことは、中国の脅威に目をつむることでなく、それを的確に認識して適切な対応策をとることである。
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