北朝鮮に反体制組織は本当に存在するのか！？

横田めぐみさんの遺骨返還を求め、あまりにも非常識な声明文を送ってた北朝鮮。日本国内では、一気に北朝鮮への経済制裁を即刻始めるべき！という世論も高まっている。

この北朝鮮で、金正日政権打倒を訴える反体制団体が存在し、金総書記の肖像画に落書きをしたり、その団体の活動しているビデオが公開されたとか。

果たしてその真相や如何に？
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北朝鮮内に複数の反体制組織？
「自由青年同志会」の活動公開
脱北者の多くは懐疑的反応
韓国紙・世界日報が特集報道

　北朝鮮内の反体制団体とされる「自由青年同志会」が昨年十一月末ごろ、咸鏡北道会寧市で行った金正日体制打倒を訴える活動のビデオが今月中旬、ソウルで公開され、北朝鮮内の反体制組織に対する関心が高まっている。姉妹紙の韓国・世界日報（セゲイルボ）は一月二十四日付紙面で「脱北者たちが伝える北朝鮮内の反体制運動」と題して、この問題に対する脱北者のさまざまな証言を紹介している。
（ソウル支局）

　金正日国防委員長を非難する檄文（げきぶん）を張りつけ、声明書を朗読する姿のビデオを公開した「被拉（拉致被害者）脱北人権連帯」側は北朝鮮で実際に複数の反体制団体が活動しており、その動きが大きく発展するだろうと展望した。しかし、北朝鮮事情に精通した脱北者たちは、北朝鮮内部で組織的な反体制活動を行うことは事実上不可能だという反応を示した。

　人民軍幹部を務めた脱北者、洪某氏（６４）は「北朝鮮でいったん社会活動を始めると、五重六重の監視が付くため、生命を懸ける前は反体制活動を行うことは困難」だとしながら、「現在、北朝鮮にどんな変化が起こっているのかは知らなくても、私がいた時だけをみてもそんな団体の活動を想像できなかった」と語った。

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インド洋大津波／孤児、貧困層に配慮し支援を

　インドネシアのスマトラ島沖地震とインド洋津波が起きてから一カ月が過ぎた。死者数は十五万七千人を超えた。被災者は五百万人に達するといわれ、漁村を中心に百万人が失業し、新たに二百万人が貧困層に加わったという試算も出ている。

産業の再建も白紙状態

　被災地は東南アジアから中東、南アジア、東アフリカにまで及び、地域的な広がりの上でもこれまでに例をみない自然災害だった。被害者は地域の住民だけでなく、四十六カ国もの外国人が巻き込まれ、災害のグローバル化が新たに認識された。

　国際社会はこの巨大災害に直ちに対応し、六日にジャカルタで開かれた緊急首脳会議は、国連を中心とする長期的支援の枠組みを決定。国連が呼び掛けた九億七千万㌦に対し、各国は七割以上の拠出を確約。日本政府の対応は迅速だった。支払いもすでに要請の六割に達している。

　主要債権国会議でも、被災国に対する支払い猶予方針を打ち出して、資金面の措置が取られた。神戸市で開かれた国連防災世界会議でも、早期津波警戒システムの構築に向けて議論が展開され、防災面でも国際協力が進んだ。

　国連を中心とした支援体制も本格化し、世界食糧計画（ＷＦＰ）は目標である二百万人のうち百二十万人まで食糧を供給している。わが国の自衛隊はじめ各国・地域が派遣した緊急支援チームの活動も活発化している。

　当初懸念されたのは感染症の爆発的な流行だったが、危機的な状況は回避された。

　インドネシア・アチェ州のムラボで予防に当たっている日本赤十字社の医療支援チームによれば、遺体の処理と水の衛生管理を徹底することで感染症の拡大は阻止されているという。

　国際社会の支援は本格化したが、被災地では、生き延びたとしてもなお生活の再建には多難が待ち受けている。緊急時の支援を、今後の復興や開発にどうつなげていくか、大きな課題だ。

　最大の被災地となったインドネシアのアチェ州では、避難民は四十万人に上っている。道路は壊れ、港湾や空港の修復も手が付けられないままで、支援の手の届かない地域がある。産業の再建も白紙だ。

　加えて、この地方では武装組織「自由アチェ運動」（ＧＡＭ）による反政府運動が盛んで、海外からの支援物資が横流しされることが懸念されている。紛争の火種を縮小するか拡大するか、支援する側は考慮しなければならない。

　ところで五百万人といわれる被災者のうち、子供は百五十万人に上ると推測されている。スリランカでは千人以上の子供が両親を失い、父親か母親を亡くした子供は三千人に達している。インドネシアのアチェ州バンダアチェ市では、両親を亡くした子供は千六百人と発表された。避難所では、孤児たちが心にダメージを受けて立ちすくんでいる。タイのイスラム社会のように親族やコミュニティーがケアしているところもあるが、彼らの心の傷をどう癒やすか、心理的なケアも必要だ。

子供の人身売買対策を

　インドネシアでは従来から子供の人身売買が問題になってきたが、孤児が多数発生したことで再びこの問題に懸念の声が上がっている。孤児の把握、保護対策とともに、人身売買組織の取り締まり強化も大きな課題の一つだ。

　災害によるダメージが最も大きいのは、貧困層である。彼らを復興させる対策も強化し進めてもらいたい。

通常国会は始まったけど・・・

いよいよ、小泉改革の本丸「郵政民営化」に向けた動きが、加速する。

しかし、今の日本にとっては、もっと大切な事があるのではないだろうか?

自分としては、郵政民営化など枝葉に過ぎない。

本当にやるべきは、

「憲法改正」
「教育（基本法）改正」

これに尽きるのでは、ないだろうか？

小泉さんには、自分の信念を貫こうというのは素晴らしいと思うが、もう少し一国の首相として、本当に日本という国の未来を真剣に考えて欲しいところだ。

もしくは、極端な話になるがやめてもらってもいい。ただ、後任は誰になるか?というとこれも悩むところだが。

「ＮＨＫ政治圧力」でレッテル張り

NHK　VS 朝日新聞は、まだ継続中のようだが、この問題に乗じて、朝日新聞にNHKに圧力をかけたという政治家を徹底批判し、このときとばかり、意気盛んな政党がある。

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朝日報道を契機に大キャンペーン
　
ＮＨＫ番組「問われる戦時性暴力」（平成１３年１月放映）の「番組改変」に「政治圧力」があったとする朝日新聞１月１２日付の記事が出るとともに、日本共産党は満を持したように「戦争と女性への暴力－日本ネットワーク＝バウネット・ジャパン」（西野瑠美子代表）側に立った党幹部発言や中央機関紙「しんぶん赤旗」報道を続けた。
　事態はＮＨＫの反論や、「政治圧力」をかけたと名指しした安倍晋三、中川昭一両氏の反論などで、朝日新聞の取材手法にかなり問題があった輪郭が浮かび上がっており、朝日側に旗色の悪い展開だ。しかし、１２日の朝日記事で共産党においては「政治圧力」が既成事実になっている。

　これはネットワークを活用して統一戦線運動を仕掛ける左翼共闘の常套（じょうとう）手段が見て取れるものだ。１２日朝、朝日新聞の記事が出ると首尾よくバウネット・ジャパンの西野代表らが都内で記者会見を開き、これを「しんぶん赤旗」は１３日付１面トップで朝日記事を引用しながら大見出しで取り上げた。さらに３面大半を割いて元ＮＨＫ記者の川崎泰資椙山女学園大学教授、「放送レポート」の岩崎貞明編集長らのコメントなどを特集。

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台湾新内閣／野党との対立緩和し安定を

　台湾の陳水扁総統は昨年十二月に行われた立法院（国会）選挙後の情勢を踏まえて、与党・民主進歩党（民進党）政権の首脳人事刷新に乗り出し、游錫●（「埜」の「木」を二つとも「方」に）行政院長（首相）の後任に、謝長廷・高雄市長を指名した。

武器購入で米国の説得も

　三十日には立法院選挙敗北の責任を取り、陳総統が民進党主席（党首）を辞任、後任に元台北県長・総統府秘書長(官房長官)の蘇貞昌氏が選出される予定だ。謝氏は組閣作業に入っており、二月一日に新内閣がスタートする見込み。

　昨年十二月の立法院総選挙では、民進党と李登輝前総統の台湾団結連盟（台連）を合わせた与党陣営（グリーン・ブロック）百一に対し、国民党、親民党、新党の野党陣営（ブルー・ブロック）が合計百十四と過半数を制した。

　そのため国民党は今回、首相のポストを要求した。これに対して民進党は、昨年三月の総統選後の国民党・親民党合併の動きに待ったを掛けた宋楚瑜党首の親民党を引き込み、民進・親民両党連立を図るのでは、との観測もあった。しかし、親民党は今回の組閣への協力は見送った。

　このような民進党と親民党との連携の可能性が取りざたされた背景には、政権側の事情がある。

　昨年八月採択された「国会改革、公民投票に関する条文」を憲法に盛り込む憲法改正案が通過したのを受けて行われる改憲発効の手続き問題のほか、米国からの武器購入問題で、野党との対立を緩和する必要があるからだ。

　陳総統は、中国が「台湾独立」と警戒する新憲法を二〇〇六年末に制定し、〇八年に施行するなどの「台湾化政策」を推進するため、立法委員（国会議員）の四分の三の同意が必要だ。

　この改正案は、①立法院定数の百十三議席への半減②任期の三年から四年への延長③小選挙区二票制の採用④国父・孫文以来の特定任務遂行のための国民大会廃止と国民投票制採用などを含む。これは台湾政治の民主化・安定にとって抜本的な意味合いを持つ。

　しかし、これが政争の具となった場合、これに反発する国民世論が過激化し、政情不安が生じる恐れもある。先ごろの中国の「反国家分裂法」採択時に見られたように大陸からの干渉の危険も生じる。

　また、陳政権は昨年来、イージス艦、地対空誘導弾パトリオットなどを含む米国製最新兵器購入の特別軍事予算の承認審議すら拒否してきた野党にてこずり、ブッシュ米政権を苛（いら）立たせている。

　これは増大する中国の軍事的脅威を前に、台湾の安全保障の重大問題となっている。今後、ブッシュ政権による野党指導部への説得工作などが予想されるが、こうした事情が陳総統の国会運営に影響している。

　ところで、陳民進党政権の誕生以来、台湾の独立主権国としての完全な国際的地位に関し、より多くの国家の承認を得るのに必要とされたのは、台湾内部において国民の結束をもたらす「宥和策」だった。だが、一時歪んだ台湾意識の過度な主張も見られ、台湾内部の対立が顕在化したことも否めない。

中国のみ利する態度排せ

　急進的な台湾化をアピールしたといわれる游内閣に代わる謝内閣の発足は、野党支持層の理解を得て難局を切り開くことを可能にするかもしれない。

　その際、日本としては台湾の国民投票法に対して抑制を求め、他方では中国の「反国家分裂法」審議の際に沈黙したような、結果として中国のみを利する態度を取るべきではない。

死んだらまた生き返る！？子供の意識調査

長崎県佐世保市で起きた小学６年生の女児が、同級生を殺害するという事件は、覚えている方も多いだろう。このたびこの事件を受け、長崎県教育委員会が、小中高生対象に意識調査を行ったところ、「人は死んでも生き返る」と考える児童･生徒が１５％もいたそうだ。しかもその理由は、「ゲームでもリセットできるから｣だって…。これは、恐ろしいことだよね。あなたの息子さん、娘さんは大丈夫？

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死んでも「リセット可」
１５％が「生き返る」
小中学生に意識調査・長崎県

　１５％以上の児童生徒が「人は死んでも生き返る」と考え、その理由として「ゲームはリセットできるから」と答えた子供もいた－。佐世保市の小六女児殺害事件を受けて、長崎県教委が県内の小中学生約三千六百人を対象に実施した「生と死」のイメージに関する意識調査で、こんな結果が二十四日まとまった。

　調査対象は小学四年と六年、中学二年生。「死んだ人が生き返ると思うか」と尋ねたところ、全体の１５・４％が「生き返る」と回答。うち、一番多かったのは中学二年生で１８・５％を占めた。小学四年生と六年生は、それぞれ１４・７％、１３・１％。

　理由については、「本や人から見聞きした」が４９・３％で全体の半数近くを占めたが、次いで「テレビや映画で見た」が２９・２％、「ゲームでリセットできるから」が７・２％となり、人の死をゲーム感覚で受け止めるような様子もうかがえた。

　県教委は調査結果について、「自らの経験によるのではなく、周囲からのさまざまな情報の影響を受けて、死を認識していることが明らかになった」と指摘。「もう少し踏み込んだ生と死の教育をやっていかないといけない」としている。

２期目ブッシュ政権に中ロの脅威

冷戦後初の反米ブロックが出現か／民主主義の覇権に対抗する包囲網
米コラムニスト　Charles Krauthammer（チャールズ・クラウトハマー）

民主主義拡大を進めた米政権

　ブッシュ政権は後半に入った。米国は関与している世界中の紛争で勝利しているが、これからも勝利し続けられるだろうか。

　ブッシュ政権が起こした大民主化運動は、順調に進み、大部分の評論家らが考えている事態とはかなり違った展開を見せている。これはいいニュースだ。だが悪いニュースもある。大部分の評論家らが考えている以上にやっかいな問題だ。それは、ソ連帝国の崩壊以来初めて、大国からなる反米ブロックが出現しようとしていることだ。

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「早寝、早起き｣が優秀な子供になる秘訣

子供に早寝早起きさせよう
学力に影響する睡眠時間
環境づくりは大人の責任

　深夜、ファミリーレストランやスーパーで子供連れの家族を見掛けるようになった。夜型社会の進行で三歳児の約半数は夜十時以降も起きているという。子供の夜更かしは生活習慣病、学力低下やキレるといった問題行動など、子供の成長発達に及ぼす影響が大きいことが医学的にも分かってきた。「子どもの早起きをすすめる会」（早起きサイト）発起人で東京北社会保険病院の神山潤副院長に夜更かしの問題点と対策について聞いた。
（横田　翠）

　「世界で日本の子供ほど夜更かししている国はない」

　一月中旬、南足柄市幼稚園（神奈川県南足柄市）教諭研修会の席で、同会の神山潤氏はこう警鐘を鳴らした。

　厚生労働省・幼児健康度調査報告によると、夜十時以降就床する子供の割合は一九八〇、一九九〇、二〇〇〇年の経年変化でみると、一歳六カ月では２５→３８→５５％と経年ごとに急激に増えている（グラフ参照）。三歳児の約半数が夜十時になっても起きているというのが、日本の子供の睡眠実態だ。

　三年前、神山氏は、鈴木ゆみこ聖徳短大助教授、瀬川小児神経学クリニックの星野恭子医師らと「子どもの早起きをすすめる会」を立ち上げた。日本の子供たちの睡眠調査を手掛けたとき、夜中の三時に寝て、起きるのが午後一時といった生体リズムの乱れがある子が多くいることに衝撃を受けたためだ。親自身に夜更かしはいけないという問題意識がない上に、睡眠に関する知識がないことが分かったという。

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　「早起きサイト」開設以来、頻繁に保育園や幼稚園の研修会、ＰＴＡや小学校などに出向き講演会を開き、睡眠の重要性を伝えることで、子供の早起きを推進する運動を行っている。睡眠リズムの乱れで「きちっと立っていることができない。姿勢維持ができない子が増えている」という話を神山氏は保育関係者からよく耳にするという。

　南足柄市の研修会では、最新の医学研究と豊富なデータを駆使しながら、生物としてのヒトが存在するために睡眠がいかに大切かを、速いテンポで約一時間半の睡眠講義を行った。講義の中で神山氏は、子供の夜更かしの問題点をこう説明した。

　一つは、睡眠時間が減少することで、老化を促進し、知的能力の低下を招くことだ。

　広島県教育委員会の平成十五年度学力調査では、睡眠時間五時間未満の子は、国語５１・９、算数５３・９と点数が最も低く、逆に最も高かったのは八～九時間未満の子で、国語７０・８、算数７４・１。朝食摂取はもちろん、睡眠時間も学力に影響を与える重要因子であることを示した。

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　もう一つは、夜分泌されるメラトニン（脳内ホルモンの一種）分泌量が低下すること。メラトニンは一－五歳のころ最も多量に分泌されるため、夜更かしの子供はメラトニンシャワーを浴びないで育つことになり、性の成熟化や肥満などの生活習慣病の危険性が高くなるという。

　富山医科薬科大学の関根道和教授らの研究によると、三歳の時に十一時以降に寝ていた子は九時前に寝ていた子より、小四年のときに一・五倍肥満になるという研究結果も出ており、睡眠と肥満の関係性も明らかになってきた。

　さらに睡眠が不足すると、昼の運動量が減り、脳内のセロトニンの活性化が阻害される。セロトニン低下は、攻撃性が高まったり、キレるなど問題行動を生みやすいというのだ。



　夜更かしが子供の成長発達に与えるダメージは想像以上に大きい。だが、身についてしまった睡眠習慣を変えるのは容易ではない。

　神山氏は「小さい子は寝るまでの入眠儀式（パジャマに着替える、歯磨き）で親が眠りの環境を整えることが大切」。さらに「夜更かしを直そうとするのではなく、まず朝早くカーテンを開け、朝の光を浴びさせることが大切で、それが結果的に早寝につながりやすい」とアドバイスする。

　朝の光を浴びることで時差ボケ状態になった生体時計がリセットされるからだ。

　今年初め、ローソンの新浪剛史社長は「夜型人間が増え、コンビニ強盗も増えたため、二十四時間営業を見直す」と画期的な発表を行った。

　こうした企業の動きに神山氏は、「テレビで夜九時になったら、子供の就寝時間を知らせるテロップを流すとか、午後九時以降は子供向けのＣＭは流さないなど、子供の夜更かしを容認しない姿勢が必要だろう。子供たちの睡眠環境を整えるのは大人の責任であることをまず自覚してほしい」と話す。

イラクと国益／米国を孤立主義に追いやるな

　米紙「ワシントン・タイムズ」の元編集長で外交評論家のアルノー・ド・ボルシュグラーブ氏は同紙で、米国がイラク政策で失敗した場合に予想される「悪夢」のような情勢について指摘している。
　同氏はまず、イラク問題で米国がベトナム戦争と同じような手詰まり状態に陥った場合に予想されるのは、米外交の孤立主義への回帰だとしている。

議会選挙失敗の「悪夢」

　イラク情勢の手詰まりとは、今月三十日に予定されているイラクの国民議会選挙が失敗し、シーア、スンニ両派の間に大規模な内戦が勃発し、米軍では手が付けられない状態になった場合だ。それとともに、米軍の犠牲者は増大する。

　同氏はその場合、イラクに民主体制を樹立し、それを中東全域に押し広げてテロリストを孤立化させるというブッシュ政権の計画への米国民の支持は冷却化し、「米国は世界の警察官になるべきではない」という孤立主義ムードが急速に高まると予想している。

　その結果、米政治は内向きとなり、国防予算は大削減され、日本を含めた同盟諸国との関係についてもより大きな自立を要求することになるという。

　そして、新世界秩序の柱となっている米国を中心とする「有志連合」は崩壊し、米国はカナダ、メキシコ、英国との同盟関係を中心に米大陸以外の問題への関心を失うだろうという。

　注目されるのは、米国が孤立主義的になった後の中国の軍事的、政治的進出を予想し、それに対抗するための日本の核武装に触れていることだ。

　同氏の予想がわが国にとって「悪夢」であり、そうならないことを願わずにはいられない。そして、このような「悪夢」が現実になるかどうかの鍵がイラク国民議会選挙と、その後のイラク情勢である。

　この選挙によって国民議会が発足し、憲法の策定、新憲法に基づく政権選挙、年末までの新政府樹立へと進むことになる。米軍や自衛隊は新政府の要請があればいつでも撤退する構えだ。

　選挙を実施させまいと、旧フセイン勢力やそれに近いスンニ派、さらに国際テロリストのアルカイダと連携した内外のテロリストといった武装集団が、暫定政府高官の暗殺、外国人の誘拐や殺害、爆弾や自爆テロなどなりふり構わぬ妨害工作を展開しているのは、彼らも今回の選挙が成功すれば情勢が彼らに決定的に不利になると見ているためだろう。

　その意味で、イラク情勢は最も重要な時期に差し掛かったと見てよい。残念なことに、わが国にはイラク情勢を「ブッシュの間違った戦争」として冷ややかに見る向きもある。だが、選挙実施が不可能となり、あるいは内戦が勃発してイラクが大混乱に陥れば、中東地域の石油供給に経済を依存しているわが国への打撃は大きいだろう。さらに、自由を獲得した大多数のイラク国民の生活は、戦火拡大で惨憺（さんたん）としたものになろう。

価値多元論が視点曇らす

　ブッシュ政権のイラク政策を批判する者の多くは、「アラブ世界に米国の価値観を押し付けようとしている」という。だが、ブッシュ政権は「米国型民主主義を押し付けない」と約束し、人類共通の価値として「自由」と「人権」の確立を強調している。

　相変わらず、反米反戦の視点と善悪の基準が明確でない価値多元論が、イラク情勢と日本の国益についての日本人の視点を曇らせているのだ。

ウクライナの行方

強硬派のクチマ政権への反発から生まれたユーシェンコ大統領が誕生した。

市場経済の導入、EU加盟など先々の目標がある。しかし、一方で、乏しいエネルギー源はロシアへの依存、東部工業地帯は、ロシアとの密接な関係がある、国民の約１７％は、ロシア人・・・、など、目が離せない要素も抱えている。

ともあれ、大多数の国民の信任を得て誕生した政権である。それだけに大統領自身がどれだけ、国民を裏切らない政策を実行していくか?国民もこれまでの国家依存体質を改善し、市場経済を活性化できるかが注目されるところだろう。