衆院代表質問／大局的立場で審議を進めよ
国会は冒頭から波乱の幕開けとなった。衆院本会議で岡田克也民主党代表が小泉純一郎首相の施政方針演説に対する最初の代表質問に立ったが、それに対する首相の答弁が不十分として再質問した。
ところが、小泉首相は「すべて明確に答弁している」とひと言で突き放した。その後も首相の姿勢に基本的な変化がなかったことから、民主党と社民党が本会議場から退席した。
岡田民主党の攻めも稚拙
質疑は両党欠席のまま続行される異常事態となった。首相答弁をめぐる紛糾は、夕刻になって河野洋平衆院議長が首相に「誠意をもって対応するように」と注意をする形で本会議が正常化された。
岡田代表は認められたルールの中で再質問したわけで、小泉首相の姿勢が誠実さに欠けていたのは確かだ。同時に、小泉首相は郵政民営化や年金改革、イラク、北朝鮮問題などの対決案件について、野党を説得して賛成に回ってもらおうという意欲があれば、答弁台に立ち、訴えるべきだった。
首相は「本会議と各委員会とでは質問、答弁は違う」と言うが、自らの政策と信念を理解してもらえるよう、いかなる場所でも分かりやすく何度でも誠意をもって説明を試みる姿勢が必要だ。
本会議に臨んだ岡田代表の姿勢は、再質問を繰り返して徹底的に小泉首相を追い込んでいくことを狙った猪突（ちょとつ）猛進型だった。首相は、その出はなをくじいて一切の答弁を拒んだわけだ。その出方に、民主党の戦術は修正を余儀なくされた形だ。
岡田代表は「議会制民主主義の根幹を揺るがすものだ」と首相を批判したが、首相は「審議拒否なんて古い」と逆に民主党の対応を非難した。
しかし、小泉首相が劇場型政治の乗りで“孤高のヒーロー”気取りで対決姿勢を演出し、国民の人気取りを図ったとすれば、それは国会を軽視した行動と言わざるを得ない。
最近の小泉内閣の支持率は、時事通信社の調査によると、４０・６％と４０％台を回復してはいるが、上昇傾向にあるとはいえない。上昇の秘策を、冒頭からの答弁拒否という国会史上初の“サプライズ”に求めたとすれば、それは逆に国民を無視した軽率な行為である。
小泉首相は「すべて明確に答弁している」と語った。だが、答弁漏れと再答弁とは違うことも認識する必要があろう。
一方、岡田代表の攻め方も稚拙だったといえる。首相の答弁が不誠実と感じたのなら、再々質問でそのことを訴え、それでも答えがないなら首相の資質の問題にまで触れ、国民に政権交代の必要性をアピールできただろう。
質問の角度を変えて、何度でも首相を答弁台に引き出す努力をすれば、攻めの岡田氏、逃げの首相とのイメージ作りができ、民主党にプラスになったはずだ。審議拒否戦術は大人げない。
今通常国会は戦後六十年という節目でもある。憲法改正をはじめ、教育基本法、郵政民営化、年金改革、自衛隊法改正の法案など重要なテーマや法案が目白押しだ。ポピュリズム（大衆迎合主義）政治にうつつを抜かしている時間の余裕などない。
議論深め成案得る努力を
冒頭の混乱により、今後の国会運営がどこまで円滑に進み実質的な審議ができるか、不安をかき立てられる。だが、与野党は国民への理解を深めるための議論を徹底的に積み上げ、党利党略を排し大局的立場から一致点を見いだし成案を得ていくべきである。
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二期目のブッシュ政権、どうなる対中政策
かつての「米ソ対立」時代から、今や「米中対立」時代の様相を強めている昨今だ。特に中国の軍事力強化は、わが国にとっても脅威である。
こうした中国に対し、二期目のブッシュ政権は、どう対していくのだろうか?特に一期目は、穏健派のパウエル国務長官であったのに対し、二期目は、強硬派のライス国務長官だ。
■-----------------------------■
米国の対中政策／急速な軍拡に警戒感
ライス長官でどう変化
一期目のブッシュ米政権は、中国とは基本的に良好な関係を維持した。だが、中国の軍事力増強は「予想以上の早さ」（米国防総省）で進んでおり、米政府内の警戒感も強まりつつある。第二期ブッシュ政権がどのような対中政策を取るのか注目される。（ワシントン・早川俊行）
ブッシュ大統領は当初、中国を「戦略的競争相手」と位置付け、「戦略的パートナー」と呼んだクリントン前政権の外交路線を否定していた。二〇〇一年四月には、米軍偵察機と中国軍戦闘機の接触事件が発生し、両国間の対決ムードは一気に高まるかに見えた。
だが、このときパウエル国務長官が柔軟な対応を主導し、事件は収拾。その後、米政府は「戦略的競争相手」という言葉の使用をやめ、北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議などを通じて、中国との協力関係を拡大していった。パウエル長官は米中関係を「一九七二年のニクソン大統領訪中以来最良」と評したほどだ。
しかし、中国はその一方で、軍事力を着実に強化。特に、海軍力の増強は著しく、昨年十一月の中国原潜による日本領海侵犯事件からも明らかなように、「外洋海軍」を目指して行動範囲を急速に広げている。
また、米紙ワシントン・タイムズの報道によると、中国は中東から南シナ海までのシーレーン沿岸国に軍事施設などを建設しており、ペルシャ湾に近いパキスタンのグワダル港では既に、中国の情報部門がホルムズ海峡やアラビア海を通行する船舶の監視を行っているという。
これらは、台湾への武力攻撃の際に予想される米軍の介入に備えた動きであると考えられる。シーレーン沿岸国との関係強化は、中国のエネルギー網を米海軍に遮断されるのを防ぐ狙いがあるとみられる。
こうした中国の動向に対し、米政府内では国防総省を中心に警戒感が強まっている。だが、イラク情勢が依然不安定なほか、北朝鮮の核開発問題を六カ国協議の枠組みで対応していく限り、現在の米中関係を維持していく可能性が高い。
ただ、穏健派のパウエル国務長官が政権を去り、後任にブッシュ大統領の側近であるライス大統領補佐官が就任する。これについて、ヘリテージ財団リサーチフェローのジョン・タシク氏は、アジア・ウォール・ストリート・ジャーナル紙への寄稿で「アジアで影響力を強める中国に対してはっきりしたスタンスを示すまたとない好機」と指摘し、対中政策の変化を予測している。
こうした中国に対し、二期目のブッシュ政権は、どう対していくのだろうか?特に一期目は、穏健派のパウエル国務長官であったのに対し、二期目は、強硬派のライス国務長官だ。
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米国の対中政策／急速な軍拡に警戒感
ライス長官でどう変化
一期目のブッシュ米政権は、中国とは基本的に良好な関係を維持した。だが、中国の軍事力増強は「予想以上の早さ」（米国防総省）で進んでおり、米政府内の警戒感も強まりつつある。第二期ブッシュ政権がどのような対中政策を取るのか注目される。（ワシントン・早川俊行）
ブッシュ大統領は当初、中国を「戦略的競争相手」と位置付け、「戦略的パートナー」と呼んだクリントン前政権の外交路線を否定していた。二〇〇一年四月には、米軍偵察機と中国軍戦闘機の接触事件が発生し、両国間の対決ムードは一気に高まるかに見えた。
だが、このときパウエル国務長官が柔軟な対応を主導し、事件は収拾。その後、米政府は「戦略的競争相手」という言葉の使用をやめ、北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議などを通じて、中国との協力関係を拡大していった。パウエル長官は米中関係を「一九七二年のニクソン大統領訪中以来最良」と評したほどだ。
しかし、中国はその一方で、軍事力を着実に強化。特に、海軍力の増強は著しく、昨年十一月の中国原潜による日本領海侵犯事件からも明らかなように、「外洋海軍」を目指して行動範囲を急速に広げている。
また、米紙ワシントン・タイムズの報道によると、中国は中東から南シナ海までのシーレーン沿岸国に軍事施設などを建設しており、ペルシャ湾に近いパキスタンのグワダル港では既に、中国の情報部門がホルムズ海峡やアラビア海を通行する船舶の監視を行っているという。
これらは、台湾への武力攻撃の際に予想される米軍の介入に備えた動きであると考えられる。シーレーン沿岸国との関係強化は、中国のエネルギー網を米海軍に遮断されるのを防ぐ狙いがあるとみられる。
こうした中国の動向に対し、米政府内では国防総省を中心に警戒感が強まっている。だが、イラク情勢が依然不安定なほか、北朝鮮の核開発問題を六カ国協議の枠組みで対応していく限り、現在の米中関係を維持していく可能性が高い。
ただ、穏健派のパウエル国務長官が政権を去り、後任にブッシュ大統領の側近であるライス大統領補佐官が就任する。これについて、ヘリテージ財団リサーチフェローのジョン・タシク氏は、アジア・ウォール・ストリート・ジャーナル紙への寄稿で「アジアで影響力を強める中国に対してはっきりしたスタンスを示すまたとない好機」と指摘し、対中政策の変化を予測している。
脱「ゆとり教育」／指導要領の全面見直しを急げ
中山成彬文部科学相が「ゆとり教育」の目玉である「総合学習」の削減や小中高校の週五日制の見直しを示唆したことが、教育界で波紋を広げている。
「ゆとり教育」に伴う児童・生徒の基礎学力の低下は目に余るものがあるだけに、文科相の見直し方針に賛成である。文科省の事務当局もメンツや過去のいきさつにこだわらず、見直しに協力すべきだ。
総合学習で他教科犠牲に
日本の基礎教育の指針は、中央教育審議会の審議を経て文科省が定める「学習指導要領」によって細かく規定されている。
〇二年度から導入された現行の指導要領では、①「総合学習」時間の導入②学校の週五日制の実施③一般教科時間の三割削減――という三方針が明記された。これによって、「ゆとり教育」を推進することがうたわれたのである。
しかし、この方針は、導入の当初から多くの疑念と反論が寄せられた。
例えば、「総合学習」は学校ごとに体験学習など多様な教育内容を実施するものだが、具体的な中身について指導要領に提示がなく、教科書もない。このため、実施する教師の側に「教科との関連が不明確」「準備するにもノウハウの基準が分からない」といった不満が高く、効果が疑問視された。
また、土曜日が原則休日になったが、子供たちは帰宅してもすることがなく、テレビやゲームに興じているだけとの批判もあった。さらに、「総合学習」に時間が取られ、ただでさえ不足しがちな一般教科がおろそかになっている。
こうした基礎学力低下の不安は、最近の二つの国際的な国別学力調査の結果、現実のものになった。一つは、国際学力到達度調査（ＰＩＳＡ）、もう一つは国際数学・理科教育動向調査（ＴＩＭＳＳ）。前者のＰＩＳＡは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が行ったものだが、日本の高校一年生の読解力が前回（三年前）の八位から十四位に転落するとともに、前回一位だった「数学的応用力」も六位に下がった。中山文科相がこの国際的評価に接して危機感を持ったのも当然だろう。
中山文科相は就任早々、「ゆとり教育」の欠陥を意識し、その根源に「総合学習」があるとみて、この時間を減らして国語、算数・数学といった主要教科の時間を増やすべきだと指摘してきた。
確かに、義務教育九年間で行われる「総合学習」は七百時間前後。これに対して、中学三年間で習う英語の時間は三百十五時間しかない。他の基礎学科も一様に「総合学習」の強化で時間削減を強いられている。しかも、「総合学習」は内容が抽象的過ぎて、先生自体がよく理解できていないことが多いという。
もともと、「ゆとり教育」は文部科学省の発想というより日教組の極端な平等思想に行政側が歩み寄ったものだ。出来のよい少数の秀才を生むよりも、みんな平準化した子供を、という考えの行き着く先が今回の国際評価につながった。是正は当然のことである。
教育の正常化に邁進を
文科相の方針を受けて事務当局も今後、土曜日や夏休みの活用を含めた義務教育全体の見直しを中教審に諮問することにしている。小泉純一郎首相も二十一日の施政方針演説で取り上げ、「学習指導要領全体を見直す」と述べ、「ゆとり教育」からの脱却を示唆した。
中山文科相は近く、教育現場に出向いて実態を把握する意向だが、早急に学習指導要領の全面的な見直しに取り組み、教育の正常化に邁進してもらいたい。
「ゆとり教育」に伴う児童・生徒の基礎学力の低下は目に余るものがあるだけに、文科相の見直し方針に賛成である。文科省の事務当局もメンツや過去のいきさつにこだわらず、見直しに協力すべきだ。
総合学習で他教科犠牲に
日本の基礎教育の指針は、中央教育審議会の審議を経て文科省が定める「学習指導要領」によって細かく規定されている。
〇二年度から導入された現行の指導要領では、①「総合学習」時間の導入②学校の週五日制の実施③一般教科時間の三割削減――という三方針が明記された。これによって、「ゆとり教育」を推進することがうたわれたのである。
しかし、この方針は、導入の当初から多くの疑念と反論が寄せられた。
例えば、「総合学習」は学校ごとに体験学習など多様な教育内容を実施するものだが、具体的な中身について指導要領に提示がなく、教科書もない。このため、実施する教師の側に「教科との関連が不明確」「準備するにもノウハウの基準が分からない」といった不満が高く、効果が疑問視された。
また、土曜日が原則休日になったが、子供たちは帰宅してもすることがなく、テレビやゲームに興じているだけとの批判もあった。さらに、「総合学習」に時間が取られ、ただでさえ不足しがちな一般教科がおろそかになっている。
こうした基礎学力低下の不安は、最近の二つの国際的な国別学力調査の結果、現実のものになった。一つは、国際学力到達度調査（ＰＩＳＡ）、もう一つは国際数学・理科教育動向調査（ＴＩＭＳＳ）。前者のＰＩＳＡは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が行ったものだが、日本の高校一年生の読解力が前回（三年前）の八位から十四位に転落するとともに、前回一位だった「数学的応用力」も六位に下がった。中山文科相がこの国際的評価に接して危機感を持ったのも当然だろう。
中山文科相は就任早々、「ゆとり教育」の欠陥を意識し、その根源に「総合学習」があるとみて、この時間を減らして国語、算数・数学といった主要教科の時間を増やすべきだと指摘してきた。
確かに、義務教育九年間で行われる「総合学習」は七百時間前後。これに対して、中学三年間で習う英語の時間は三百十五時間しかない。他の基礎学科も一様に「総合学習」の強化で時間削減を強いられている。しかも、「総合学習」は内容が抽象的過ぎて、先生自体がよく理解できていないことが多いという。
もともと、「ゆとり教育」は文部科学省の発想というより日教組の極端な平等思想に行政側が歩み寄ったものだ。出来のよい少数の秀才を生むよりも、みんな平準化した子供を、という考えの行き着く先が今回の国際評価につながった。是正は当然のことである。
教育の正常化に邁進を
文科相の方針を受けて事務当局も今後、土曜日や夏休みの活用を含めた義務教育全体の見直しを中教審に諮問することにしている。小泉純一郎首相も二十一日の施政方針演説で取り上げ、「学習指導要領全体を見直す」と述べ、「ゆとり教育」からの脱却を示唆した。
中山文科相は近く、教育現場に出向いて実態を把握する意向だが、早急に学習指導要領の全面的な見直しに取り組み、教育の正常化に邁進してもらいたい。
大物テロリストの懸賞金はいくら？
テロリスト情報に懸賞金―米国務省パキスタンでキャンペーンビンラディン2500万㌦
ウサマ・ビンラディンの足跡が消えつつあるとの報道が流れる中、米国務省はアルカイダなどのテロリスト情報を求める宣伝キャンペーンをパキスタンで始めた。
国務省の司法懸賞金制度によって実施されるキャンペーンでは、パキスタン周辺に潜伏していると思われる主要なテロ容疑者の逮捕につながる情報に、数百万ドルを提供する。同省当局者によれば、この懸賞広告がパキスタンのラジオ、テレビ、新聞紙上で、パキスタンの公用語ウルドゥー語と、アフガニスタンの公用語だがパキスタン国境地帯で広く使われるパシュト語の二つで行われることを明らかにした。
米国、アフガニスタン、パキスタン当局が、これらテロリストの行方を見失ってしまったと報道される中で実施される今回の宣伝キャンペーンは、アルカイダとタリバンの黒幕を発見しようとする米当局の新たな決意を示すものだ。
九月初めごろまで、隣国アフガニスタンにいる米軍司令官たちは、ビンラディンと幹部連中が、アフガニスタン国境に沿った山岳地帯のワジリスタンで、パシュトゥン人で自立性が強く、公然とタリバンやアルカイダを支持する部族が居住する地域に潜伏しているのは間違いないと語っていた。
米国とパキスタンの一部情報関係者は、ビンラディンが隠れているとみられるシャワルと呼ばれる部族居住地近くの、具体的な場所まで特定していた。彼らによれば、タリバンの指導者ムッラ・オマルはアフガニスタンに潜伏しているが、ビンラディンやその補佐官らと接触を続けていると思われていた。しかし米国の工作員に導かれて、パキスタンの派遣部隊は九月中旬、シャワル地域で作戦を行ったがテロ容疑者たちの姿はなかった。
米国とパキスタン、アフガニスタンの軍事当局者は、アフガン・パキスタン国境の両側でも共同作戦を展開し、逃亡した連中を捜索したが、これまで成果を収めていない。その後、米中央情報局（ＣＩＡ）関係者の話として報じられたところでは、ビンラディンがパキスタン北部の部族地域チトラルに移動したと伝えられた。ワジリスタンもチトラルも厳しい山岳地域で、一千マイルの「ドュラン・ライン」（十九世紀にアフガニスタン・パキスタン国境を確定した英国植民地軍の士官の名前からこう呼ばれる）の周辺だ。だが、この情報を裏付ける証拠はまだ現れていない。
しかし国務省が改めて宣伝キャンペーンを始めたことは、米当局者がテロリストの行方をとらえきれず、メディアを通じて情報提供を求める従来の手法に頼らざるを得なくなったことを物語る。
最初の新聞広告には、米連邦捜査局（ＦＢＩ）の「最重要お尋ね者リスト」として、ビンラディンやアイマン・アルザワヒリ、ミドハト・ムルスィ、ムッラ・オマル等、この地域に潜伏しているとみられる十四人の主要テロリスト容疑者の顔写真を載せた。
米政府はビンラディンと、彼の右腕とされるアルザワヒリにそれぞれ二千五百万㌦、ムッラ・オマルには一千万㌦の懸賞金を用意している。国務省によれば、このキャンペーンの実施期間は一カ月だが、世界中に広がる米国の市民や権益にテロ行為を計画、実行、支援、教唆したテロリストの逮捕や、そのような容疑者を有罪確定するための情報にも懸賞金が支払われることを明らかにした。
国務省の説明によれば、この司法懸賞金制度は一九八四年に始められ、指名手配者を拘束する一番有力な手段とされ、テロリストの逮捕または死亡、国際テロ行為を阻止する上で信頼できる情報を提供した四十三人の個人に、総額五千七百万㌦が支払われてきた。（ＵＰＩ通信）
ウサマ・ビンラディンの足跡が消えつつあるとの報道が流れる中、米国務省はアルカイダなどのテロリスト情報を求める宣伝キャンペーンをパキスタンで始めた。
国務省の司法懸賞金制度によって実施されるキャンペーンでは、パキスタン周辺に潜伏していると思われる主要なテロ容疑者の逮捕につながる情報に、数百万ドルを提供する。同省当局者によれば、この懸賞広告がパキスタンのラジオ、テレビ、新聞紙上で、パキスタンの公用語ウルドゥー語と、アフガニスタンの公用語だがパキスタン国境地帯で広く使われるパシュト語の二つで行われることを明らかにした。
米国、アフガニスタン、パキスタン当局が、これらテロリストの行方を見失ってしまったと報道される中で実施される今回の宣伝キャンペーンは、アルカイダとタリバンの黒幕を発見しようとする米当局の新たな決意を示すものだ。
九月初めごろまで、隣国アフガニスタンにいる米軍司令官たちは、ビンラディンと幹部連中が、アフガニスタン国境に沿った山岳地帯のワジリスタンで、パシュトゥン人で自立性が強く、公然とタリバンやアルカイダを支持する部族が居住する地域に潜伏しているのは間違いないと語っていた。
米国とパキスタンの一部情報関係者は、ビンラディンが隠れているとみられるシャワルと呼ばれる部族居住地近くの、具体的な場所まで特定していた。彼らによれば、タリバンの指導者ムッラ・オマルはアフガニスタンに潜伏しているが、ビンラディンやその補佐官らと接触を続けていると思われていた。しかし米国の工作員に導かれて、パキスタンの派遣部隊は九月中旬、シャワル地域で作戦を行ったがテロ容疑者たちの姿はなかった。
米国とパキスタン、アフガニスタンの軍事当局者は、アフガン・パキスタン国境の両側でも共同作戦を展開し、逃亡した連中を捜索したが、これまで成果を収めていない。その後、米中央情報局（ＣＩＡ）関係者の話として報じられたところでは、ビンラディンがパキスタン北部の部族地域チトラルに移動したと伝えられた。ワジリスタンもチトラルも厳しい山岳地域で、一千マイルの「ドュラン・ライン」（十九世紀にアフガニスタン・パキスタン国境を確定した英国植民地軍の士官の名前からこう呼ばれる）の周辺だ。だが、この情報を裏付ける証拠はまだ現れていない。
しかし国務省が改めて宣伝キャンペーンを始めたことは、米当局者がテロリストの行方をとらえきれず、メディアを通じて情報提供を求める従来の手法に頼らざるを得なくなったことを物語る。
最初の新聞広告には、米連邦捜査局（ＦＢＩ）の「最重要お尋ね者リスト」として、ビンラディンやアイマン・アルザワヒリ、ミドハト・ムルスィ、ムッラ・オマル等、この地域に潜伏しているとみられる十四人の主要テロリスト容疑者の顔写真を載せた。
米政府はビンラディンと、彼の右腕とされるアルザワヒリにそれぞれ二千五百万㌦、ムッラ・オマルには一千万㌦の懸賞金を用意している。国務省によれば、このキャンペーンの実施期間は一カ月だが、世界中に広がる米国の市民や権益にテロ行為を計画、実行、支援、教唆したテロリストの逮捕や、そのような容疑者を有罪確定するための情報にも懸賞金が支払われることを明らかにした。
国務省の説明によれば、この司法懸賞金制度は一九八四年に始められ、指名手配者を拘束する一番有力な手段とされ、テロリストの逮捕または死亡、国際テロ行為を阻止する上で信頼できる情報を提供した四十三人の個人に、総額五千七百万㌦が支払われてきた。（ＵＰＩ通信）
薬の副作用／安全医療へ厳正に対処せよ
厚生労働省は、副作用が疑われ多数の死者を出している肺がん治療薬イレッサ（商品名ゲフィチニブ＝平成十四年承認）の使用について、「制限するなどの規制をしない」との方針を決めた。
イレッサ服用で死者多数
昨年三月までに、四百四十四人もの死亡者を出したが、その後、百人以上増え、疑われる例を含め五百八十八人に達しているという。
昨年末、米食品医薬品局（ＦＤＡ）は「イレッサには延命効果がなかった」と発表して、回収を視野に入れた規制をする方針だ。製造・販売元のアストラゼネカ社（本社・英国）は三月までに臨床試験の詳細な分析結果を厚労省に報告するとしている。
厚労省は、安全医療を念頭に厳正かつ慎重に対処すべきであり、結論を急ぐことは禁物だ。イレッサに限らず疑惑とされるすべての薬に対してなぜ許可したのかや安全性について、患者の遺族を含めた関係者に対して納得できる説明をする必要があろう。
また、痛風治療薬ベンズブロマロン（商品名ユリノームなど）を服用した六人が副作用とみられる肝障害で死亡していることが、このほど明らかになった。
これは、旧厚生省が「緊急安全性情報」を出して、ベンズブロマロンの副作用について警告した平成十二（二〇〇〇）年二月以後、発症した事態だ。
この薬は、海外でも広く使われており、わが国では約三十万人が服用している。「重篤な副作用も薬剤相互作用も少ない安全な薬」という認識が、当初、痛風患者の間にあった。
ところが、その後、旧厚生省は製薬会社十社や医療機関向けに、添付文書の改訂と緊急安全性情報の配布を求めた。それは「肝障害の発生についてあらかじめ患者に説明し、食欲不振、全身倦怠感等があらわれた場合には、本剤の服用を中止し、直ちに受診するよう患者に注意を行うこと」という指示内容だった。
それでも、新たに六人の死亡者が出た。厚生労働省の対応に不手際はなかったのか。政府はその原因を徹底的に調査し、医療現場への指示内容も含めて今後の対応策を早急に打ち立ててもらいたい。これ以上の犠牲者を出さないよう真剣に対処すべきだ。
さらに、現在、政府が推進している混合診療にも懸念を消せない。将来、自由診療と保険診療が併存するようになったとき、患者の自己責任という側面が出てくる自由診療で、服用が可能になる薬の枠が広がるだろう。
イレッサのような問題を抱えた薬が、さらに多く患者の手に渡る可能性は十分あり得る。混合診療を悪用して医師や製薬会社が患者を食い物にし、安全とは言い切れない治療薬を与えないという保証もない。厚労省はそうした問題にどう対処するのか。
政府の対応とともに、今後、問われるのが患者自身の姿勢だ。
患者は、薬、特に副作用の強い薬や新薬を決める際、医師と形式的な会話しか行っていないのが実情だろう。しかし、分かりやすい言葉による医師の説明と、患者が理解したことを確認するという、きめ細かい対話が肝要だ。
患者の意識改革も必要
これまで、患者は医師や医療関係者に質問などをせず、与えられた薬をそのまま服用するという受け身の姿勢が多かったといえる。そうではなく、今後は明確な意思をもって治療に臨む自覚が必要だ。
政府の薬害問題に対する真剣な対応とともに、患者側の意識変革も求められている。
イレッサ服用で死者多数
昨年三月までに、四百四十四人もの死亡者を出したが、その後、百人以上増え、疑われる例を含め五百八十八人に達しているという。
昨年末、米食品医薬品局（ＦＤＡ）は「イレッサには延命効果がなかった」と発表して、回収を視野に入れた規制をする方針だ。製造・販売元のアストラゼネカ社（本社・英国）は三月までに臨床試験の詳細な分析結果を厚労省に報告するとしている。
厚労省は、安全医療を念頭に厳正かつ慎重に対処すべきであり、結論を急ぐことは禁物だ。イレッサに限らず疑惑とされるすべての薬に対してなぜ許可したのかや安全性について、患者の遺族を含めた関係者に対して納得できる説明をする必要があろう。
また、痛風治療薬ベンズブロマロン（商品名ユリノームなど）を服用した六人が副作用とみられる肝障害で死亡していることが、このほど明らかになった。
これは、旧厚生省が「緊急安全性情報」を出して、ベンズブロマロンの副作用について警告した平成十二（二〇〇〇）年二月以後、発症した事態だ。
この薬は、海外でも広く使われており、わが国では約三十万人が服用している。「重篤な副作用も薬剤相互作用も少ない安全な薬」という認識が、当初、痛風患者の間にあった。
ところが、その後、旧厚生省は製薬会社十社や医療機関向けに、添付文書の改訂と緊急安全性情報の配布を求めた。それは「肝障害の発生についてあらかじめ患者に説明し、食欲不振、全身倦怠感等があらわれた場合には、本剤の服用を中止し、直ちに受診するよう患者に注意を行うこと」という指示内容だった。
それでも、新たに六人の死亡者が出た。厚生労働省の対応に不手際はなかったのか。政府はその原因を徹底的に調査し、医療現場への指示内容も含めて今後の対応策を早急に打ち立ててもらいたい。これ以上の犠牲者を出さないよう真剣に対処すべきだ。
さらに、現在、政府が推進している混合診療にも懸念を消せない。将来、自由診療と保険診療が併存するようになったとき、患者の自己責任という側面が出てくる自由診療で、服用が可能になる薬の枠が広がるだろう。
イレッサのような問題を抱えた薬が、さらに多く患者の手に渡る可能性は十分あり得る。混合診療を悪用して医師や製薬会社が患者を食い物にし、安全とは言い切れない治療薬を与えないという保証もない。厚労省はそうした問題にどう対処するのか。
政府の対応とともに、今後、問われるのが患者自身の姿勢だ。
患者は、薬、特に副作用の強い薬や新薬を決める際、医師と形式的な会話しか行っていないのが実情だろう。しかし、分かりやすい言葉による医師の説明と、患者が理解したことを確認するという、きめ細かい対話が肝要だ。
患者の意識改革も必要
これまで、患者は医師や医療関係者に質問などをせず、与えられた薬をそのまま服用するという受け身の姿勢が多かったといえる。そうではなく、今後は明確な意思をもって治療に臨む自覚が必要だ。
政府の薬害問題に対する真剣な対応とともに、患者側の意識変革も求められている。
沖縄基地問題の行方
沖縄は、日本のシーレーンを守る上でも重要な地域である事は、間違いない。特に米軍基地の存在は、対中国、対北朝鮮に対する防衛線である。
しかし、一般マスコミでは、米軍基地、特に住宅街の中にある「普天間基地」移転問題を大きくとりあげ、即刻封鎖すべきという論調がまかり通っている。
果たして、こうした論調が日本を守る上で正しい事なのだろうか?確かに基地周辺に住む人にとって、恐怖との隣り合わせである事も分からないではないのだが・・・。
またブッシュ大統領が外交政策において、対ヨーロッパとの関係修復を打ち出した中、この沖縄の米軍基地問題の対応が注目されるところだ。
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中国の脅威視野に再編成提言を
米軍基地問題
３月に「沖縄」協議／日米安全保障協議委員会
セミナーで県民の議論活発化／返還後の跡地利用へ具体案必要
米軍の再編計画が今年、決まる予定だ。三月には日米安全保障協議委員会（２プラス２）が開かれ、沖縄の基地問題が協議される。普天間飛行場の移転問題を含め、沖縄の基地はどうなるのか、基地返還後の沖縄の財政的基盤はどうなるのか。沖縄では、講演会やセミナーなどが多数開かれ、県民の議論が活発化している。
（那覇支局・竹林春夫）
ブッシュ米大統領の二期目が二十日、スタートした。沖縄県がブッシュ政権に対して注目しているのは、年内に決定されるとみられる米軍の再編成がどのように行われ、在沖米軍がどのように組み込まれるかだ。
「政府の責任において、米軍再編の中で県民の目に見える形で過重な基地負担の軽減がなされる必要がある」
稲嶺恵一知事は十九日、沖縄を訪問した大野功統防衛庁長官との会談で、県側の要望をこう伝えた。
これに対し、大野長官は「今年の最大の課題は米軍の再編成である」との認識を示し、「沖縄の基地負担と日米の安全・抑止力維持という共通認識で協議したい」と応えた。また、在沖米海兵隊の移転問題については「国内、国外の移転を含めて考えたい」との考えを示した。
県基地対策室によると、県は①普天間飛行場の早期返還②海兵隊の兵力削減や訓練移転③地位協定の見直し――などを盛り込んだ再編成に関する県側の要望書を既に作成、三月の定例議会が終了する下旬から年度末にかけて稲嶺知事が訪米し、関連部局に要望書を提出する予定だ。
また、在沖米軍筋によると、二期目のブッシュ政権の当面の課題は、一月末のイラクの国民議会選挙、二月は一般教書、予算教書や政権内人事、欧州訪問で、三月ごろから具体的な政策協議が始まる。日米間の米軍再編に関しては、三月二十一日に予定されているワシントンでの日米安全保障協議委員会の中で話し合われる。米軍再編の具体的協議はそれからだ。
米軍再編は、ブッシュ米大統領が就任した二〇〇一年一月、ラムズフェルド国防長官に冷戦終結後の二十一世紀型の戦略、兵力構成などの包括的な見直しを命じたことに始まる。
当初、軍備増強を図る中国の軍事的脅威に対抗することが狙いだった。しかし、９・１１同時多発テロが発生したことで、テロ対策に備え、中東から東アジア一帯を含めた、いわゆる「不安定の弧」地域への新たな安全保障環境に対応するため、再編計画を練り直した。〇三年十一月、同大統領が地球規模の軍事態勢の再編に関する声明を発表して、再編計画に弾みがついた。
再編の狙いは、機動的かつ迅速に対応可能な米軍編成で、「いつでも、どこでも必要な作戦を遂行できる兵力」を目指すもの。①十年間で兵員六万―七万人、軍属十万人を米国に戻す②ドイツから七万三千人うち三万人の米軍の引き揚げ③在韓米軍三万七千人のうち一万二千五百人の〇八年までの撤退――などが決まっている。
在日米軍に関しては、米軍基地の兵力や基地移転、配置転換などの見直し計画が出ているが、具体的には決まっていない。今後、日米間の協議で詰めていくことになる。
こうした中、県民の間で講演会やセミナーなどが多数開かれ、議論がますます活発化している。
十五日に行われた公開シンポジウム「米軍再編と沖縄」（主催・ＮＰＯ沖縄平和協力センターほか）では、上杉勇司・沖縄平和協力センター事務局長の司会で、吉本政矩・元副知事、川上高司・北陸大学教授、星野俊也・大阪大学教授がパネリストとして参加し、それぞれの立場からの意見を述べた。
パネリストは、星野教授が強調した「米国内で変化が起きている」ことに共通認識を示したものの、基地の存在理由について意見が分かれた。
県労働組合協議会事務局長を経て大田昌秀前知事時代の政策調整監・副知事として一九九六年のＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）締結にかかわった吉本政矩氏（沖縄２１戦略フォーラム代表）は、ＳＡＣＯ合意と再編は連動するもので、ＳＡＣＯ合意を含めて再編を協議すべきであるとの見解を表明した。これは、ＳＡＣＯ合意に基づいて普天間飛行場の辺野古沖移転にこだわる稲嶺県政に批判的な意見である。
また同氏は、在沖海兵隊の完全撤退の時期の明確化が必要とし、長期的には経済成長を進める中国を含めた東アジア共同体の可能性を示唆し、中国の軍事的脅威を懸念するのは行き過ぎとの見方を示した。
これに対し、防衛庁防衛研究所主任研究官などを経た川上教授は、中国が軍事費を増大し、ミサイルを配備しているのは事実であり、米国での中国脅威論が高まっていることを指摘。米中が軍事的に対立していくことが予想され、二〇〇八年の中台紛争も懸念される中で、日本は強固な日米安保を土台にして中国と信頼醸成を築くことが大切であると強調、その意味で沖縄の提言が重要との見解を示した。
また、駐米日本大使館専門調査員などを経験した星野教授は、基地の「分散化」を提案、在沖米軍基地を必要なものとそうでないものを区別し、日本全体の抑止力維持の立場から沖縄と国内との基地分散化の必要性を強調した。さらに同教授は、米軍の再編とともに、沖縄の基地依存経済を抜本的に見直す必要があるとし、基地返還後の跡地利用具体案についてもっと真剣に考えるべきだと提案した。
米軍の再編は、米国内の基地再編と海外基地再編が同時に検討される予定だ。今後三十年を見据えた二十一世紀型の米軍再編がどう実現するのか、テロ対策と同時に、世界にとって今年の最大の課題であることは間違いない。
しかし、一般マスコミでは、米軍基地、特に住宅街の中にある「普天間基地」移転問題を大きくとりあげ、即刻封鎖すべきという論調がまかり通っている。
果たして、こうした論調が日本を守る上で正しい事なのだろうか?確かに基地周辺に住む人にとって、恐怖との隣り合わせである事も分からないではないのだが・・・。
またブッシュ大統領が外交政策において、対ヨーロッパとの関係修復を打ち出した中、この沖縄の米軍基地問題の対応が注目されるところだ。
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中国の脅威視野に再編成提言を
米軍基地問題
３月に「沖縄」協議／日米安全保障協議委員会
セミナーで県民の議論活発化／返還後の跡地利用へ具体案必要
米軍の再編計画が今年、決まる予定だ。三月には日米安全保障協議委員会（２プラス２）が開かれ、沖縄の基地問題が協議される。普天間飛行場の移転問題を含め、沖縄の基地はどうなるのか、基地返還後の沖縄の財政的基盤はどうなるのか。沖縄では、講演会やセミナーなどが多数開かれ、県民の議論が活発化している。
（那覇支局・竹林春夫）
ブッシュ米大統領の二期目が二十日、スタートした。沖縄県がブッシュ政権に対して注目しているのは、年内に決定されるとみられる米軍の再編成がどのように行われ、在沖米軍がどのように組み込まれるかだ。
「政府の責任において、米軍再編の中で県民の目に見える形で過重な基地負担の軽減がなされる必要がある」
稲嶺恵一知事は十九日、沖縄を訪問した大野功統防衛庁長官との会談で、県側の要望をこう伝えた。
これに対し、大野長官は「今年の最大の課題は米軍の再編成である」との認識を示し、「沖縄の基地負担と日米の安全・抑止力維持という共通認識で協議したい」と応えた。また、在沖米海兵隊の移転問題については「国内、国外の移転を含めて考えたい」との考えを示した。
県基地対策室によると、県は①普天間飛行場の早期返還②海兵隊の兵力削減や訓練移転③地位協定の見直し――などを盛り込んだ再編成に関する県側の要望書を既に作成、三月の定例議会が終了する下旬から年度末にかけて稲嶺知事が訪米し、関連部局に要望書を提出する予定だ。
また、在沖米軍筋によると、二期目のブッシュ政権の当面の課題は、一月末のイラクの国民議会選挙、二月は一般教書、予算教書や政権内人事、欧州訪問で、三月ごろから具体的な政策協議が始まる。日米間の米軍再編に関しては、三月二十一日に予定されているワシントンでの日米安全保障協議委員会の中で話し合われる。米軍再編の具体的協議はそれからだ。
米軍再編は、ブッシュ米大統領が就任した二〇〇一年一月、ラムズフェルド国防長官に冷戦終結後の二十一世紀型の戦略、兵力構成などの包括的な見直しを命じたことに始まる。
当初、軍備増強を図る中国の軍事的脅威に対抗することが狙いだった。しかし、９・１１同時多発テロが発生したことで、テロ対策に備え、中東から東アジア一帯を含めた、いわゆる「不安定の弧」地域への新たな安全保障環境に対応するため、再編計画を練り直した。〇三年十一月、同大統領が地球規模の軍事態勢の再編に関する声明を発表して、再編計画に弾みがついた。
再編の狙いは、機動的かつ迅速に対応可能な米軍編成で、「いつでも、どこでも必要な作戦を遂行できる兵力」を目指すもの。①十年間で兵員六万―七万人、軍属十万人を米国に戻す②ドイツから七万三千人うち三万人の米軍の引き揚げ③在韓米軍三万七千人のうち一万二千五百人の〇八年までの撤退――などが決まっている。
在日米軍に関しては、米軍基地の兵力や基地移転、配置転換などの見直し計画が出ているが、具体的には決まっていない。今後、日米間の協議で詰めていくことになる。
こうした中、県民の間で講演会やセミナーなどが多数開かれ、議論がますます活発化している。
十五日に行われた公開シンポジウム「米軍再編と沖縄」（主催・ＮＰＯ沖縄平和協力センターほか）では、上杉勇司・沖縄平和協力センター事務局長の司会で、吉本政矩・元副知事、川上高司・北陸大学教授、星野俊也・大阪大学教授がパネリストとして参加し、それぞれの立場からの意見を述べた。
パネリストは、星野教授が強調した「米国内で変化が起きている」ことに共通認識を示したものの、基地の存在理由について意見が分かれた。
県労働組合協議会事務局長を経て大田昌秀前知事時代の政策調整監・副知事として一九九六年のＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）締結にかかわった吉本政矩氏（沖縄２１戦略フォーラム代表）は、ＳＡＣＯ合意と再編は連動するもので、ＳＡＣＯ合意を含めて再編を協議すべきであるとの見解を表明した。これは、ＳＡＣＯ合意に基づいて普天間飛行場の辺野古沖移転にこだわる稲嶺県政に批判的な意見である。
また同氏は、在沖海兵隊の完全撤退の時期の明確化が必要とし、長期的には経済成長を進める中国を含めた東アジア共同体の可能性を示唆し、中国の軍事的脅威を懸念するのは行き過ぎとの見方を示した。
これに対し、防衛庁防衛研究所主任研究官などを経た川上教授は、中国が軍事費を増大し、ミサイルを配備しているのは事実であり、米国での中国脅威論が高まっていることを指摘。米中が軍事的に対立していくことが予想され、二〇〇八年の中台紛争も懸念される中で、日本は強固な日米安保を土台にして中国と信頼醸成を築くことが大切であると強調、その意味で沖縄の提言が重要との見解を示した。
また、駐米日本大使館専門調査員などを経験した星野教授は、基地の「分散化」を提案、在沖米軍基地を必要なものとそうでないものを区別し、日本全体の抑止力維持の立場から沖縄と国内との基地分散化の必要性を強調した。さらに同教授は、米軍の再編とともに、沖縄の基地依存経済を抜本的に見直す必要があるとし、基地返還後の跡地利用具体案についてもっと真剣に考えるべきだと提案した。
米軍の再編は、米国内の基地再編と海外基地再編が同時に検討される予定だ。今後三十年を見据えた二十一世紀型の米軍再編がどう実現するのか、テロ対策と同時に、世界にとって今年の最大の課題であることは間違いない。
アフリカの２００５年展望とは？
アフリカというと我々日本人にとって、遠い国だけにあまりなじみがない。先日もあるニュース番組で、今度南アフリカで開催される女子プロゴルフツアーに参加する宮里藍選手へのインタービューの場面がありました。
質問の中で、「アフリカの印象は？」と聞かれ、「本当にゴルフ場あるのかなあ？」と答えていたのには、笑えました。
やはり印象として浮かんでくるのは、貧困、紛争、エイズなどでしょうか。
確かに上記のような状況であることは、間違いないようですが、一方で改善の動きもあるようです。その真相は、以下をご覧下さい。
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紛争続く０４年のアフリカ一部で内戦終結の動きも
南部では民主的政権交代
問われるＡＵの能力
紛争、ＨＩＶ／エイズ、貧困などの深刻な問題を抱え、世界で最も発展が遅れた地域のアフリカ。内戦や悪政で国家は疲弊し、独立以後も人々の暮らし向きは一向に改善されていない。国際支援に頼る国が多い中、昨年は南部アフリカ各国で平穏に政権交代が成され、スーダンやアフリカ中部などの紛争地域では内戦終結に向けた動きが出るなど、アフリカ各国の自助努力も垣間見えるようになってきた。紛争をめぐる動きを中心に二〇〇四年のアフリカを振り返ってみる。
（ヨハネスブルク・長野康彦）
昨年、アフリカにおける希望的ニュースと言えば、各国で内戦終結の動きが出てきたことだろう。スーダンでは北部のイスラム政府と南部のキリスト教徒を主体とした反政府勢力が歩み寄り、年明けの九日にはケニアで包括和平協定に調印、二十一年間で二百万人の犠牲者を出したアフリカ最長の内戦が終結した。西アフリカのコートジボワールでは昨年、政府と反政府勢力の武力衝突が再発し、内戦への発展が懸念されたが、旧宗主国フランスが迅速に武力介入し、アフリカ連合（ＡＵ）から調停役に任命されたムベキ南アフリカ大統領が和平交渉を主導。政府と反政府各勢力が武装解除や憲法改正などを含めた和平案合意に達成し、全面戦争は避けられた。ソマリアでは武装各派からなる連邦議会が発足し、十五年続いた内戦による無政府状態から脱出、民主化への貴重な一歩を踏み出した。
アフリカ中部ウガンダでは政府と反政府勢力「神の抵抗軍」（ＬＲＡ）の内戦開始から十八年目に突入したが、双方が十二月、十年ぶりに和平会合を行い、内戦の早期終結に向け努力することで一致した。しかし、政府に対する不信感から反政府側が和平協定調印には慎重な姿勢を見せ最終合意にはいたらず。隣国のブルンジ内戦をめぐっては、ＡＵや南アフリカが調停を重ねてきたもののらちが明かないため、六月、和平交渉の権限を国連に移譲。アフリカで最も解決困難な民族紛争とされる同内戦の和平プロセスは新たな局面を迎えた。
紛争国として名高いアフリカ中部のコンゴ（旧ザイール）は昨年、クーデター未遂などの不穏な事件が起き、〇二年の停戦合意後も各地で部族間紛争はやまず、〇三年七月に発足した暫定政権も薄氷を踏むような状況が続いている。ＡＵを主体とした和平努力が続けられているが、近隣のウガンダやブルンジなどとも関係した部族間の対立感情が複雑に絡み合い、些細（ささい）なことが武力衝突に発展しかねず、和平プロセスもいつ崩壊するか分からない緊迫した情勢が続いている。
昨年のアフリカにおけるもう一つの希望的出来事と言えば、南部アフリカ各国で平和裏に政権交代がなされたことだろう。南アフリカではアパルトヘイト終焉（しゅうえん）から十周年を迎え、総選挙では与党アフリカ民族会議（ＡＮＣ）が圧勝、ムベキ政権は二期目に入った。ナミビアとモザンビークで行われた総選挙も平穏無事に終了し、「終身大統領」と揶揄（やゆ）されたヌジョマ、シサノ両大統領が後継に席を譲るなど、健全な民主化への動きが見られた。アフリカで政権交代と言えば流血の事態が付きものだったが、今回、アフリカに好ましい変化が起きていることを内外に予感させる結果となった。同地域各国が加盟する南部アフリカ開発共同体（ＳＡＤＣ）では、こうした民主化への流れを今後も維持していきたいとしている。
ただ、同地域で問題なのがジンバブエとスワジランド。ジンバブエは最近、米国のライス次期国務長官が北朝鮮やイランなどと並ぶ「圧政国家」と名指しした国だ。暴君ロバート・ムガベ大統領の十八年に及ぶ独裁政治で、人権抑圧・言論弾圧が日常茶飯事に行われ、経済も危機的状況に陥っている。スワジランドはアフリカ最後の専制君主国家で、貧困とＨＩＶ／エイズにあえぐ小国だが、国民が困窮する中、国王ムスワティ三世の豪奢（ごうしゃ）な生活が国際的非難を浴びている。アフリカの優等生と呼ばれるボツワナと地域大国南アフリカの近隣両国が、安定した経済政治力で地域の復興にどれだけ貢献できるかが重要になってこよう。
アフリカで現在、喫緊の問題は、国連が「史上最悪の人道危機」と呼ぶスーダン西部ダルフール地方の民族紛争だろう。国連をはじめとする国際社会の調停や圧力にもかかわらずスーダン政府の対応は鈍く、解決の糸口は見えていない。世界のＨＩＶ／エイズ感染者の七割がサハラ砂漠以南に集中しているのもアフリカの抱える深刻な問題である。
〇五年のアフリカは、まずもってこうした紛争を終結させることが最重要課題といえ、各国が国家再生のスタート地点に着くことができて初めて、貧困やＨＩＶ／エイズなどの問題にも本格的に取り組んでいけるようになる。欧州連合（ＥＵ）を手本として〇二年創設され、紛争や独裁政治の根絶を重要目的に掲げるＡＵの紛争解決能力が問われることになろう。
質問の中で、「アフリカの印象は？」と聞かれ、「本当にゴルフ場あるのかなあ？」と答えていたのには、笑えました。
やはり印象として浮かんでくるのは、貧困、紛争、エイズなどでしょうか。
確かに上記のような状況であることは、間違いないようですが、一方で改善の動きもあるようです。その真相は、以下をご覧下さい。
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紛争続く０４年のアフリカ一部で内戦終結の動きも
南部では民主的政権交代
問われるＡＵの能力
紛争、ＨＩＶ／エイズ、貧困などの深刻な問題を抱え、世界で最も発展が遅れた地域のアフリカ。内戦や悪政で国家は疲弊し、独立以後も人々の暮らし向きは一向に改善されていない。国際支援に頼る国が多い中、昨年は南部アフリカ各国で平穏に政権交代が成され、スーダンやアフリカ中部などの紛争地域では内戦終結に向けた動きが出るなど、アフリカ各国の自助努力も垣間見えるようになってきた。紛争をめぐる動きを中心に二〇〇四年のアフリカを振り返ってみる。
（ヨハネスブルク・長野康彦）
昨年、アフリカにおける希望的ニュースと言えば、各国で内戦終結の動きが出てきたことだろう。スーダンでは北部のイスラム政府と南部のキリスト教徒を主体とした反政府勢力が歩み寄り、年明けの九日にはケニアで包括和平協定に調印、二十一年間で二百万人の犠牲者を出したアフリカ最長の内戦が終結した。西アフリカのコートジボワールでは昨年、政府と反政府勢力の武力衝突が再発し、内戦への発展が懸念されたが、旧宗主国フランスが迅速に武力介入し、アフリカ連合（ＡＵ）から調停役に任命されたムベキ南アフリカ大統領が和平交渉を主導。政府と反政府各勢力が武装解除や憲法改正などを含めた和平案合意に達成し、全面戦争は避けられた。ソマリアでは武装各派からなる連邦議会が発足し、十五年続いた内戦による無政府状態から脱出、民主化への貴重な一歩を踏み出した。
アフリカ中部ウガンダでは政府と反政府勢力「神の抵抗軍」（ＬＲＡ）の内戦開始から十八年目に突入したが、双方が十二月、十年ぶりに和平会合を行い、内戦の早期終結に向け努力することで一致した。しかし、政府に対する不信感から反政府側が和平協定調印には慎重な姿勢を見せ最終合意にはいたらず。隣国のブルンジ内戦をめぐっては、ＡＵや南アフリカが調停を重ねてきたもののらちが明かないため、六月、和平交渉の権限を国連に移譲。アフリカで最も解決困難な民族紛争とされる同内戦の和平プロセスは新たな局面を迎えた。
紛争国として名高いアフリカ中部のコンゴ（旧ザイール）は昨年、クーデター未遂などの不穏な事件が起き、〇二年の停戦合意後も各地で部族間紛争はやまず、〇三年七月に発足した暫定政権も薄氷を踏むような状況が続いている。ＡＵを主体とした和平努力が続けられているが、近隣のウガンダやブルンジなどとも関係した部族間の対立感情が複雑に絡み合い、些細（ささい）なことが武力衝突に発展しかねず、和平プロセスもいつ崩壊するか分からない緊迫した情勢が続いている。
昨年のアフリカにおけるもう一つの希望的出来事と言えば、南部アフリカ各国で平和裏に政権交代がなされたことだろう。南アフリカではアパルトヘイト終焉（しゅうえん）から十周年を迎え、総選挙では与党アフリカ民族会議（ＡＮＣ）が圧勝、ムベキ政権は二期目に入った。ナミビアとモザンビークで行われた総選挙も平穏無事に終了し、「終身大統領」と揶揄（やゆ）されたヌジョマ、シサノ両大統領が後継に席を譲るなど、健全な民主化への動きが見られた。アフリカで政権交代と言えば流血の事態が付きものだったが、今回、アフリカに好ましい変化が起きていることを内外に予感させる結果となった。同地域各国が加盟する南部アフリカ開発共同体（ＳＡＤＣ）では、こうした民主化への流れを今後も維持していきたいとしている。
ただ、同地域で問題なのがジンバブエとスワジランド。ジンバブエは最近、米国のライス次期国務長官が北朝鮮やイランなどと並ぶ「圧政国家」と名指しした国だ。暴君ロバート・ムガベ大統領の十八年に及ぶ独裁政治で、人権抑圧・言論弾圧が日常茶飯事に行われ、経済も危機的状況に陥っている。スワジランドはアフリカ最後の専制君主国家で、貧困とＨＩＶ／エイズにあえぐ小国だが、国民が困窮する中、国王ムスワティ三世の豪奢（ごうしゃ）な生活が国際的非難を浴びている。アフリカの優等生と呼ばれるボツワナと地域大国南アフリカの近隣両国が、安定した経済政治力で地域の復興にどれだけ貢献できるかが重要になってこよう。
アフリカで現在、喫緊の問題は、国連が「史上最悪の人道危機」と呼ぶスーダン西部ダルフール地方の民族紛争だろう。国連をはじめとする国際社会の調停や圧力にもかかわらずスーダン政府の対応は鈍く、解決の糸口は見えていない。世界のＨＩＶ／エイズ感染者の七割がサハラ砂漠以南に集中しているのもアフリカの抱える深刻な問題である。
〇五年のアフリカは、まずもってこうした紛争を終結させることが最重要課題といえ、各国が国家再生のスタート地点に着くことができて初めて、貧困やＨＩＶ／エイズなどの問題にも本格的に取り組んでいけるようになる。欧州連合（ＥＵ）を手本として〇二年創設され、紛争や独裁政治の根絶を重要目的に掲げるＡＵの紛争解決能力が問われることになろう。
米大統領就任演説／「自由ドクトリン」の推進図れ
昨年十一月に再選を果たしたブッシュ米大統領は二期目の就任演説で「世界における圧政の終結を究極的な目標とする」と述べ、自由の理念を世界に広げることを目指す「自由ドクトリン」の推進が外交目標であることを明らかにした。
伝統的な価値観を継承
世界の超大国として、また民主主義の指導国家としての米国の役割を認識した力強い外交方針として、高く評価されよう。価値観を共有し、日米安保体制で結ばれているわが国も、「自由ドクトリン」の世界的意義を理解し米国との協力関係を推進すべきである。
今回の就任演説は〇一年の同時多発テロ後最初のものだ。その最大の特色は「ブッシュ哲学」で貫かれていることにある。
一般投票でも民主党のケリー候補に圧勝するという大統領選挙での国民の信任を背景に、最後の任期を歴史に名の残る大統領になるべく、米主導の国際秩序再編に乗り出そうとする意欲に満ちている。
そのために、対外協調色の強かったパウエル氏に代え、大統領の思想に最も近いとされる国家安全保障問題担当のライス補佐官を国務長官に任命するなど、大統領主導の外交布陣を整えた。
米政権内のネオコン（新保守主義派）として仏独や国内リベラル派から批判の強いウルフォウィッツ国防副長官も留任した。このことは、同大統領の二期目の外交が「信仰によって生まれ変わった」とされる福音主義的な使命感を持った同大統領と、卓越した軍事力を背景に自由と民主主義の価値観に沿って世界をつくり直していこうとするネオコンの組み合わせで推進されて行くことを意味する。
同大統領は「自由ドクトリン」の必要性について、「米国での自由の存続は、他国での自由の成功に左右される。世界平和を達成する最短の道は全世界への自由の拡大だ」と述べた。
同大統領はまた、米紙「ワシントン・タイムズ」（十二日付）とのインタビューで「テロとの戦いはグローバルな戦いである。テロリストを発見し、壊滅するためには情報、機動力、軍事力が必要だ。いま一つ必要なのは自由の拡大だ」と述べ、「米国の持つ巨大な影響力を行使し、自由が否定されている地域に、自由を拡大するために努力するよう各国を説得しなければならない」と語った。
そして、同大統領は自由の導入で平和が達成された例として、日本を挙げ「激しく米国と敵対した日本は戦後の自由の導入で米国の強力な同盟国となり、世界はより平和になった」と強調した。これが真意であろう。
「自由ドクトリン」は、「神への信仰と自由の追求」という米国の伝統的価値観を継承している。米国の独立宣言は、生命、自由、幸福の追求を「三大自然権」として、創造主から付与されたものとしている。
さらにブッシュ大統領が師と仰ぐレーガン大統領は、「自由を少数者の特権でなく、全人類の絶対的かつ普遍的権利とみなすべきである。自由の大義は神の大義と宣言しよう」と述べ、米国の自由を擁護するだけでなく、あらゆる諸国の抑圧された人々の自由の回復を目指すのが、米国が神から与えられた使命であると強調した。この「レーガン・ドクトリン」が、今回の就任演説の背景にある。
前提に人権、自由の尊重
各国、各民族の多様な価値観は尊敬されなければならないが、その前提は人権や自由の尊重という普遍的な価値の擁護である。それがブッシュ外交の基本であることを忘れてはならない。
伝統的な価値観を継承
世界の超大国として、また民主主義の指導国家としての米国の役割を認識した力強い外交方針として、高く評価されよう。価値観を共有し、日米安保体制で結ばれているわが国も、「自由ドクトリン」の世界的意義を理解し米国との協力関係を推進すべきである。
今回の就任演説は〇一年の同時多発テロ後最初のものだ。その最大の特色は「ブッシュ哲学」で貫かれていることにある。
一般投票でも民主党のケリー候補に圧勝するという大統領選挙での国民の信任を背景に、最後の任期を歴史に名の残る大統領になるべく、米主導の国際秩序再編に乗り出そうとする意欲に満ちている。
そのために、対外協調色の強かったパウエル氏に代え、大統領の思想に最も近いとされる国家安全保障問題担当のライス補佐官を国務長官に任命するなど、大統領主導の外交布陣を整えた。
米政権内のネオコン（新保守主義派）として仏独や国内リベラル派から批判の強いウルフォウィッツ国防副長官も留任した。このことは、同大統領の二期目の外交が「信仰によって生まれ変わった」とされる福音主義的な使命感を持った同大統領と、卓越した軍事力を背景に自由と民主主義の価値観に沿って世界をつくり直していこうとするネオコンの組み合わせで推進されて行くことを意味する。
同大統領は「自由ドクトリン」の必要性について、「米国での自由の存続は、他国での自由の成功に左右される。世界平和を達成する最短の道は全世界への自由の拡大だ」と述べた。
同大統領はまた、米紙「ワシントン・タイムズ」（十二日付）とのインタビューで「テロとの戦いはグローバルな戦いである。テロリストを発見し、壊滅するためには情報、機動力、軍事力が必要だ。いま一つ必要なのは自由の拡大だ」と述べ、「米国の持つ巨大な影響力を行使し、自由が否定されている地域に、自由を拡大するために努力するよう各国を説得しなければならない」と語った。
そして、同大統領は自由の導入で平和が達成された例として、日本を挙げ「激しく米国と敵対した日本は戦後の自由の導入で米国の強力な同盟国となり、世界はより平和になった」と強調した。これが真意であろう。
「自由ドクトリン」は、「神への信仰と自由の追求」という米国の伝統的価値観を継承している。米国の独立宣言は、生命、自由、幸福の追求を「三大自然権」として、創造主から付与されたものとしている。
さらにブッシュ大統領が師と仰ぐレーガン大統領は、「自由を少数者の特権でなく、全人類の絶対的かつ普遍的権利とみなすべきである。自由の大義は神の大義と宣言しよう」と述べ、米国の自由を擁護するだけでなく、あらゆる諸国の抑圧された人々の自由の回復を目指すのが、米国が神から与えられた使命であると強調した。この「レーガン・ドクトリン」が、今回の就任演説の背景にある。
前提に人権、自由の尊重
各国、各民族の多様な価値観は尊敬されなければならないが、その前提は人権や自由の尊重という普遍的な価値の擁護である。それがブッシュ外交の基本であることを忘れてはならない。
２期目ブッシュ大統領就任―今後の行方
去る１月２０日ブッシュ大統領が二期目の大統領就任演説を行った。やはり世界の動きを見ていく中で、アメリカの動向は当然見逃せない。今回の演説の裏側を探ってみた。
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ブッシュ米大統領が就任演説
「全世界に自由を拡大」
影落とすイラク情勢の展開
【ワシントン２０日横山裕史】ブッシュ米大統領は二十日、連邦議会議事堂前で二期目の就任宣誓を行い、就任演説の中で「全世界に自由を拡大する」外交ビジョンを打ち出した。大統領当選後、社会保障改革など国内政策実行を強調してきた同大統領だが、歴史に残す遺産として、「自由の歴史における最も偉大な業績」に焦点を当てた。
ブッシュ大統領の一期目の外交は、二〇〇一年九月十一日の同時多発テロへの報復、米国土防衛のためのテロとの戦いを中心に展開された。二期目の就任演説は、テロの脅威への対応からさらに一歩踏み込んで、世界のあらゆる国々の専制政治を打倒し、自由を世界に拡大するという積極的外交ビジョンを打ち出したものだ。同大統領は演説の中で、「圧制と絶望の中に生きるすべての人々よ、米国はあなた方の抑圧を無視したり、抑圧者を許すことはしない。あなた方が自由のため立ち上がる時、われわれは共にあるだろう」と強調。自由と民主主義の世界的拡大を訴えた。これは世界的テロとの戦いよりも一層野心的な外交目標である。
これまでブッシュ政権は、テロ支援国家に対してテロ支援の停止を求め、テロ組織との戦いのために専制政治を維持する非民主的国家とも協力してきた。パキスタン、中国、サウジアラビアなどはその例だ。パキスタンの場合も、ムシャラフ政権の弱体化がテロ勢力の拡大、第二のタリバン政権樹立につながることを懸念し、同政権の非民主的要素には目をつむってそれを援助してきた。ブッシュ大統領の「自由の世界的拡大」という外交ビジョンが、こうした対テロ戦の同盟国に対しても、自由化、民主化を積極的に要求していくことを意味するのかという当然の疑問が生じる。
今回の大統領就任式は９・１１後初めての就任式で、一万三千人の軍・警察部隊が動員され、かつてない厳重な警備態勢の下に挙行された。米国内では、過去三年間、愛国法が制定され、テロに対する警備、国土安全保障のためにますます自由が制限されるようになっている。世界的なテロとの戦いでも、自由と民主主義の理想とテロとの戦いは必ずしも両立しない。
ブッシュ大統領にとっては、専制政治打倒、自由と民主主義拡大というビジョンの試金石はイラクである。自由と民主主義の世界的拡大は、イラク・モデルの世界的拡大を意味する。イラクでは一月三十日の選挙を前に、武装勢力、テロリストによる攻撃がエスカレートしている。
米中央情報局（ＣＩＡ）などが組織する国家情報会議（ＮＩＣ）が最近公表した報告書は、イラクがアフガニスタンに代わって国際テロリストの中心的な訓練基地になっていることを指摘した。
米国のイラクへの軍事介入の結果、世界各地でイスラム過激主義がかえって拡大しているという懸念もある。イラク問題が解決しなければ、自由と民主主義の代わりにイラクの宗教対立、民族対立の構図が地域から世界へと拡大する結果になりかねない。
「ブッシュ大統領は確固たるビジョンを掲げたが、大統領の成功は最終的には就任演説で言及されなかったイラク問題によって決定されることになるだろう」（ＡＢＣテレビの評論家ジョージ・ステファノプロス氏）。
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ブッシュ米大統領が就任演説
「全世界に自由を拡大」
影落とすイラク情勢の展開
【ワシントン２０日横山裕史】ブッシュ米大統領は二十日、連邦議会議事堂前で二期目の就任宣誓を行い、就任演説の中で「全世界に自由を拡大する」外交ビジョンを打ち出した。大統領当選後、社会保障改革など国内政策実行を強調してきた同大統領だが、歴史に残す遺産として、「自由の歴史における最も偉大な業績」に焦点を当てた。
ブッシュ大統領の一期目の外交は、二〇〇一年九月十一日の同時多発テロへの報復、米国土防衛のためのテロとの戦いを中心に展開された。二期目の就任演説は、テロの脅威への対応からさらに一歩踏み込んで、世界のあらゆる国々の専制政治を打倒し、自由を世界に拡大するという積極的外交ビジョンを打ち出したものだ。同大統領は演説の中で、「圧制と絶望の中に生きるすべての人々よ、米国はあなた方の抑圧を無視したり、抑圧者を許すことはしない。あなた方が自由のため立ち上がる時、われわれは共にあるだろう」と強調。自由と民主主義の世界的拡大を訴えた。これは世界的テロとの戦いよりも一層野心的な外交目標である。
これまでブッシュ政権は、テロ支援国家に対してテロ支援の停止を求め、テロ組織との戦いのために専制政治を維持する非民主的国家とも協力してきた。パキスタン、中国、サウジアラビアなどはその例だ。パキスタンの場合も、ムシャラフ政権の弱体化がテロ勢力の拡大、第二のタリバン政権樹立につながることを懸念し、同政権の非民主的要素には目をつむってそれを援助してきた。ブッシュ大統領の「自由の世界的拡大」という外交ビジョンが、こうした対テロ戦の同盟国に対しても、自由化、民主化を積極的に要求していくことを意味するのかという当然の疑問が生じる。
今回の大統領就任式は９・１１後初めての就任式で、一万三千人の軍・警察部隊が動員され、かつてない厳重な警備態勢の下に挙行された。米国内では、過去三年間、愛国法が制定され、テロに対する警備、国土安全保障のためにますます自由が制限されるようになっている。世界的なテロとの戦いでも、自由と民主主義の理想とテロとの戦いは必ずしも両立しない。
ブッシュ大統領にとっては、専制政治打倒、自由と民主主義拡大というビジョンの試金石はイラクである。自由と民主主義の世界的拡大は、イラク・モデルの世界的拡大を意味する。イラクでは一月三十日の選挙を前に、武装勢力、テロリストによる攻撃がエスカレートしている。
米中央情報局（ＣＩＡ）などが組織する国家情報会議（ＮＩＣ）が最近公表した報告書は、イラクがアフガニスタンに代わって国際テロリストの中心的な訓練基地になっていることを指摘した。
米国のイラクへの軍事介入の結果、世界各地でイスラム過激主義がかえって拡大しているという懸念もある。イラク問題が解決しなければ、自由と民主主義の代わりにイラクの宗教対立、民族対立の構図が地域から世界へと拡大する結果になりかねない。
「ブッシュ大統領は確固たるビジョンを掲げたが、大統領の成功は最終的には就任演説で言及されなかったイラク問題によって決定されることになるだろう」（ＡＢＣテレビの評論家ジョージ・ステファノプロス氏）。
ゆとり教育反対の署名
我が家の長男が、小学校に入学した今から3年前の2002年4月より、文部科学省が定めた「 新学習指導要領 」が施行された。
それだけにこの問題には、ことの他関心がある。特にこの「ゆとり教育」の弊害として、学力低下が叫ばれているのも事実。親としては、何よりこのことに関心がある。
かといって私自身子供のときに、がり勉で優秀だったかというと、必ずしもそうだとは言えないが、それにしても、簡単な割り算、分数、小数点以下の計算など、「こんな問題もわからないのかよ！」と言いたくなってしまう。
これが小学生なら、やり直しも効くだろうが、これが大学生だというと、チョッと頭を抱えてしまう。
今回この署名を文部科学省に提出したのは、他ならぬ大学教授お二人だ。もし教える学生に、上記のような簡単な問題もわからない学生がいたら、大学の授業どころではないだろう。
中山文部大臣、足元の省内職員や教師たちからの非難の声もあろうが、負けずに頑張って欲しい。
-------------------------記事はココから-------------------------------
ゆとり教育反対７６００人署名
「分数ができない大学生」の著者ら
新学習指導要領下での学力低下への懸念を表明してきた西村和雄京大教授らのグループは二十日、グループのホームページで募集した「ゆとり教育」の中止を求める七千六百三十七人分の署名を中山成彬文部科学相に提出した。
同グループは西村教授のほか、同教授と「分数ができない大学生」を共著した戸瀬信之慶応大教授、精神科医の和田秀樹さんらが発起人。新指導要領施行前の二○○○年三月から反対意見を記載した電子メールの形での署名を集めたが、最近中山文科相が「総合的な学習の時間」の削減検討について言及するなど「ゆとり教育」を見直す方向での発言を繰り返していることから、目標が達成されたと判断。署名募集を休止して提出したという。
提出後、記者会見した西村教授は「ゆとり教育が学力低下を招いていることは明らか。大臣も同じお考えのようだ」と話した。
------------------------ココまで---------------------------------------
それだけにこの問題には、ことの他関心がある。特にこの「ゆとり教育」の弊害として、学力低下が叫ばれているのも事実。親としては、何よりこのことに関心がある。
かといって私自身子供のときに、がり勉で優秀だったかというと、必ずしもそうだとは言えないが、それにしても、簡単な割り算、分数、小数点以下の計算など、「こんな問題もわからないのかよ！」と言いたくなってしまう。
これが小学生なら、やり直しも効くだろうが、これが大学生だというと、チョッと頭を抱えてしまう。
今回この署名を文部科学省に提出したのは、他ならぬ大学教授お二人だ。もし教える学生に、上記のような簡単な問題もわからない学生がいたら、大学の授業どころではないだろう。
中山文部大臣、足元の省内職員や教師たちからの非難の声もあろうが、負けずに頑張って欲しい。
-------------------------記事はココから-------------------------------
ゆとり教育反対７６００人署名
「分数ができない大学生」の著者ら
新学習指導要領下での学力低下への懸念を表明してきた西村和雄京大教授らのグループは二十日、グループのホームページで募集した「ゆとり教育」の中止を求める七千六百三十七人分の署名を中山成彬文部科学相に提出した。
同グループは西村教授のほか、同教授と「分数ができない大学生」を共著した戸瀬信之慶応大教授、精神科医の和田秀樹さんらが発起人。新指導要領施行前の二○○○年三月から反対意見を記載した電子メールの形での署名を集めたが、最近中山文科相が「総合的な学習の時間」の削減検討について言及するなど「ゆとり教育」を見直す方向での発言を繰り返していることから、目標が達成されたと判断。署名募集を休止して提出したという。
提出後、記者会見した西村教授は「ゆとり教育が学力低下を招いていることは明らか。大臣も同じお考えのようだ」と話した。
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